大内けいじのブログ

日本経済新聞(１月６日)に関西の景気見通しに関する記事が出ていました。関西経済連合会の森詳介会長 (関西電力相談役)は「企業のマインド、生産が上向いており、緩やかながら回復を維持する」との見通しを表明。関経連副会長(ダイキン工業会長)の井上礼之氏は「短期的には米国の刺激策が奏功して世界経済も良くなる」と予測。大坪清関経連副会長(レンゴー会長兼社長)は「梱包業界は好調で白物家電や食料でも荷動きがいい」との話。沖原隆宗関経連副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)は「個人消費は総じて底堅く円安で輸出も上昇トレンドだ」と強調。しかし、中小企業が予測する景気見通しについて、大阪シテイ銀行の調査では、自社の業況が「良くなる」と回答した企業は20.2%で、前年比7.2ポイント低下し、４年ぶりに「悪くなる」(26.0%)を下回ったということです。懸念材料については「個人消費の低迷」が55.6%と最多。「人材難」(36.3%) 、「諸経費の高騰」(33.8%)が続いた。との記事でした。大企業と中小企業では大きな差があり、この中小企業の課題にいかに応えることができるのか、政治行政の重要な役割であります。

最近の日本共産党は『国民連合政府構想』を掲げ、清水の舞台から飛び降りたような変身で、英断だと一部のマスコミから評価されていますが、これは「共産党が票を伸ばし他の野党が相対的に弱くなると、亡霊のように『連合政府構想』が姿を表す」(「日本共産党の研究」産経新聞政治部、より)、過去幾度となく現れては消えていった国民を欺く共産党の常套戦略のようであります。まずは１９６０年に共産党は統一戦線政府を提唱。「日本共産党は民主勢力が安保反対の目標では一致できるという当時の情勢の下で、当面の中心目標にもとづく統一戦線政府の方向を明らかにした、画期的な提唱でした」(「日本共産党の八十年」より)。次に１９７３年、『民主連合政府構想』を提唱。「共産党は①小選挙区制粉砕②ロッキード疑獄の徹底究明③当面の国民生活擁護という３つの緊急課題で『よりまし政権』を作ろうという暫定政権構想を提起した」(「日本共産党の研究」より)。さらに１９９７年、共産党の第２１回党大会決議。「政治革新の目標で一致する政党、団体、個人との連合で民主連合政府を実現することを目指して奮闘する」。そして２０１６年、『国民連合政府構想』を提唱。志位委員長の言葉によれば「『さしあたって一致できる目標の範囲』での統一戦線の政府」ということです。野党が弱くなった時に共産党から亡霊のように出てくるのが、統一戦線政府構想、よりまし政権構想、民主連合政府構想、国民連合政府構想などと呼ばれる政治戦略のようです。この共産党の政治戦略について、公安調査庁の平成２８年度版「内外情勢の回顧と展望」では「共産党の今回の構想の先に見据えるのは『民主連合政府』による『民主主義革命』を経て『社会主義をめざす権力』を作り、最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現することである。同党がこうした綱領路線を堅持する『革命政党』(６月の幹部会決議)であることに変わりはない」と断定しています。野党連合を組んで、まずは自民党政権を倒し、日本共産党主導のもとに『国民連合政府』を樹立する。自民党が二度と立ち上がれないように徹底した保守破壊工作を行い、最終的に野党共闘から共産党一党独裁を確立するという二段階による革命。これが日本共産党の戦略のようです。甘い言葉や選挙協力に惑わされて、大阪での“自共連携”がその走りとなり、衆議院補欠選挙や参議院選挙での野党共闘、今や“民共共闘”による政権奪取へと共産党の戦略は着々と進んでいます。利用されてはいけません。慧眼と勇気が必要です。