日本経済新聞(１月６日)に関西の景気見通しに関する記事が出ていました。関西経済連合会の森詳介会長 (関西電力相談役)は「企業のマインド、生産が上向いており、緩やかながら回復を維持する」との見通しを表明。関経連副会長(ダイキン工業会長)の井上礼之氏は「短期的には米国の刺激策が奏功して世界経済も良くなる」と予測。大坪清関経連副会長(レンゴー会長兼社長)は「梱包業界は好調で白物家電や食料でも荷動きがいい」との話。沖原隆宗関経連副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)は「個人消費は総じて底堅く円安で輸出も上昇トレンドだ」と強調。しかし、中小企業が予測する景気見通しについて、大阪シテイ銀行の調査では、自社の業況が「良くなる」と回答した企業は20.2%で、前年比7.2ポイント低下し、４年ぶりに「悪くなる」(26.0%)を下回ったということです。懸念材料については「個人消費の低迷」が55.6%と最多。「人材難」(36.3%) 、「諸経費の高騰」(33.8%)が続いた。との記事でした。大企業と中小企業では大きな差があり、この中小企業の課題にいかに応えることができるのか、政治行政の重要な役割であります。