自民党は地下鉄民営化に反対?そうならば理不尽極まりない。

大阪市営地下鉄の民営化については、昨年12月に民営化基本方針が、維新、自民、公明の賛成によって可決されました。吉村市長が自民党の提出した12項目にわたる要望に、ほぼ完璧に応える対応をされた結果、自民党が賛成に回り、賛成多数で民営化に向けた基本方針案が議会で可決されたものです。それを受けて市長は今年の2・3議会に市営での地下鉄事業を廃止するための議案を提出しました。この廃止条例案に自民党が賛成するのは常識的に考えれば、当然であります。しかし自民党の反対の理由は意外なところから出てきました。自民党の議員曰く「われわれが民営化の基本方針に賛成した後、吉村市長は『大阪都構想』の練り直しを行うための議案を提出した。これまでの議論をないがしろにする不誠実なものだ」と。どちらが不誠実かは明々白々であります。吉村市長は「私が都構想の実現を掲げているのは周知の事実」、都構想に対する賛否を地下鉄民営化の賛否に結びつけるべきではないと反論しています。私も当然、都構想と地下鉄民営化問題は、切り離して、それぞれ別の観点から賛否について判断されるべきものと考えます。議会議員として良識に基づいて判断していただきたいと思います。

大阪市の人口について(1)

平成27年の国勢調査によれば大阪市の人口は269万1185人で平成22年の調査の時より1%増加しました。男女別割合では男性が48.4%に対し、女性が51.6%で女性の割合の上昇が続いています。人口増加が顕著なのは市内中心部で、人口増加率で見ると、中央区が18.3%増(1万4382人増)と最も高く、次いで浪速区が13.0%増(8021人増)、北区が12.0%増(1万3275人増)、西区が11.3%増(9372人増)、天王寺区が8.5%増(5954人増)などとなっている。一方人口減少数では、西成区が1万89人と最も多く、次いで東住吉区が4425人、大正区が4369人、住之江区が4222人、生野区が3842人などとなっており、12区で減少している。人口減少率では、西成区が8.3%減と最も高く、次いで大正区が6.3減、港区が3.4%減、東住吉区が3.4%減、住之江区が3.3%減などとなっている。大阪市の人口を年齢3区分別に見ると、15歳未満人口(年少人口)は29万5298人(総人口に占める割合は11.2%)、15歳〜64歳人口(生産年齢人口)は168万2798人(同63.6%)、65歳以上人口(老年人口)は66万8698人(同25.3%)となっています。