大内けいじのブログ

『ある旧民主党幹部は「共産党票の恩恵を感じた議員は依存から抜け出せなくなる」と指摘』とある新聞に書いてありました。民進党の人で、共産党への依存症にかかっている人は多いようです。議員個人が依存症にかかっているということであれば、依存症治療も可能かもしれませんが、民進党の場合党全体が共産党に依存する傾向にあり、もはや病気の段階に来ているのではないでしょうか。共産党が各衆議院選挙区で持っている“共産党票”は約２万票と言われています。この票があるかないかは当落を左右します。当選しなければ議員にはなれません。候補者は悩むでしょう。落選を覚悟して政治的信念に徹するのか、当選の為に政治的信念を歪め共産党の応援をもらうのか。共産党に協力してもらえば当選はできても、これからは共産党に協力することが求められて来ます。議員生活を終えても協力を求められます。死ぬまで逃げられません。単に共闘しただけ、ということでは済まされません。このままでは表の看板は民進党、しかし中身は共産党という民進党となってしまいます。民共連携、そしてその先に民共合作で政権をとるということになれば、やがて共産党独裁へと進んで行くことになるでしょう。共産党の罠に見事に陥いることになります。そうなれば引き返すことは不可能となります。まさに民共連携は共産党独裁政治への一里塚となります。日本にとってまさに“民凶”とならないように、賢明なる判断を求めます。

市営地下鉄の民営化を巡って、昨年大阪市の自民党は１２項目の要望を突きつけてきました。この要求に吉村市長は地下鉄８号線の建設以外は、ほぼそれを受け入れるとの回答をしました。これを受けて自民党は民営化についての基本方針案に賛成し、維新、自民、公明で可決されました。市長は自民の要望に基づいて、交通基金条例案、交通政策を担う新しい局の設置に関する条例案、BRTの社会実験をするための予算計上など、自民党の要望に応えるための議案を今議会(予算市会)に提出しました。そしてこれと同時に地下鉄の市営としての廃止条例案も提出しました。かかる一連の流れからして当然自民党は賛成するものとマスコミも含めて予測していました。しかるに、自民党は市長が特別区制度について議論するための法定協の設置条例案を議会に提出したことを理由に、政治的判断で、地下鉄民営化に反対する可能性に言及しました。言うなれば約束を反故にするかもしれないと言いだしたわけであります。しかし、地下鉄の民営化と特別区を議論するための法定協設置問題とは全く次元の違う問題であり、これらの問題を政局にすることについては、市民の理解を得られないと判断したのか、今度は地方交付税問題を持ち出し、「地方交付税の継続が確約されなければ賛成できない」(自民党幹事長)とゴールポストをまたもや動かしてきました。どこかの国と同じ手法であります。市は総務省に民営化後も支援継続を求めており、総務省は「民営化後の経営計画を踏まえて適切に判断する」との見解を示していることから、支援を前提とした試算は、基本方針案に組み込まれていました。このことは自民党も十分にわかった上で、基本方針案に賛成しました。ところが今になって、いますぐ国の確約が必要だと言い出したのです。このように自民党がゴールポストを動かす限り民営化はできないということになります。もう目を覚まそう。大阪のために。