大内けいじのブログ

少し前のことになりますが、２０１６年３月１０日の朝日新聞デジタルによれば、「自民、ビラで野党共闘批判」と題しての記事が掲載されていました。記事によれば「自民党は今夏の参院選に向け、野党５党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで『野党統一候補』＝『民共合作候補』と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択と位置付けている。ビラでは『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物と痛烈に批判した上で、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、どうやって日本を守るのかと疑問を投げかける。党所属国会議員に配るほか、１２日の全国幹事長会議などを通じて地方議員らへの周知徹底を計る予定だ」と記事になっています。これを大阪に当てはめると、自民党本部は次のようなビラを作り、全党員に配布しなければならないということになります。「理念も政策も違う大阪自民と共産両党が都構想反対でタッグを組むのは、『理念なき大阪自民党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物であり、毎年予算案に反対する共産党と一緒にどうやって大阪を守るのかと批判せざるを得ない。特に一昨年の大阪知事・市長選挙は『自共合作の革命勢力』による府政・市政の政権樹立か、『府市協調による安定政権』かの選択選挙となってしまった。幸い、府市協調による安定政権となったが、これ以上の大阪自民党の理念なき野合を禁止する」という内容のビラにきっとなるでしょう。都構想反対というだけで共産党と野合する、この理念なき野合はもうやめませんか。何故、理念なき野合が成立するのか？民進党の場合は党の生き残りのため、議員として当選するためです。民進党宮城県連幹部は「悪魔とでも手を握る気迫がないと、厳しい選挙には勝てない」と述べています。このことから自民一強打破のためというのは後付けの理屈であって、本当の理由ではないことがわかります。

参考に、２０１６年３月２２日、【政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更ないと認識している」とした答弁書を決定した。同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆議院議員の質問趣意書に答えた。】ということです。

この区CM制度につながる区役所改革については、当時民主党の会派(OSAKAみらい大阪市会議員団)も評価しており、松崎孔元議員は「前平松市政においても区政改革は大きな課題とされ取り組まれてきましたが、これまで区政改革を阻んできた大きな原因が、大阪市役所の抜きがたい中之島中心主義にあったのは明らかです。橋下市政が中之島中心主義から区役所中心主義への市政運営を進められることは地域主権、都市内分権に沿ったもので、大いに期待をいたします」(平成２４年１月)と述べています。広域行政と基礎自治行政について、前橋下市長は「広域と基礎はどう分けているのかということなんですが、これは今の都道府県や市町村という行政の枠組み、これにとらわれません。この都道府県や市町村という行政の枠組みは、基本的には明治時代にできたもの、廃藩置県によってつくられたものが今の都道府県、市町村の枠組みですから、これを一旦ゼロベースで考えて、一定の都市のまとまりとして行政をやらなければいけないものが広域行政、そして、一つのコミュニティーとして行政をやらなければいけないものが基礎自治、基礎行政だというふうに考えております。・・ですから、今の僕の定義でいきますと、この大阪市というものは完全に基礎自治体ではありません。もうコミュニティーの範囲を超えてしまっています。だからと言って都市のまとまりと言えるかといえば、都市のまとまりとしては、今の大阪の現状を見ればもう小さすぎます。大阪府域全体の中で大阪市内に住んでいる人口、これはもう３割に満たないんです。事業所集積も通勤圏を見ても、大阪市内の中でもう固まっていた時代は大正時代までです。大正時代までは大阪府域内の人口のうち７割が大阪市内に住んでいましたから、大阪市というものが一つの都市のまとまりとして広域行政を担えたんでしょうけれども、都市というものは生き物ですから外に広がって、一つの都市のまとまりというものは今や大阪府域になっているんではないかと思っています」(平成２４年１月)。