大内けいじのブログ

政府がギャンブル依存症対策策定に向けて具体的に動き始めました。平成２９年３月３１日にギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議が開かれ、論点整理が取りまとめられたということであります。報道によると、競馬や競輪などの公営ギャンブルについてはついては、本人や家族の申告による利用制限。パチンコについては出玉規制の基準見直しや、利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及の必要性。競馬やモーターボートレースでは、場内外に設置されているATMのキャッシング機能廃止や、インターネットを通じた馬券などの購入に上限額を設けることなどが検討された、ということです。今まで野放し状態だったことを考えると、具体的に動き始めたことはまず歓迎したいと思います。しっかりとした対策を策定して欲しいものです。しかし、パチンコについては明確にギャンブルとして位置付けなければなりません。パチンコ屋にあるスロットなどは遊戯ではありません。パチンコが遊戯ということであれば、パチンコからギャンブル的要素を削除しなければなりません。ギャンブル的要素を持ったまま、いわゆる“遊技場”として、地域のいたるところにあるのは重大な問題であります。また生活保護とギャンブルについても明確な方向性を出していただきたいものです。さらにギャンブルの宣伝活動についても量、質の観点から一定の制限が必要なのではないでしょうか。依存症対策については政府だけでなく、大阪でも大阪観光局を中心に検討が始まりましたが、議会の意見も聞いていただいて、反映するようにしてほしいものであります。

産経新聞によると。民進党からの産経新聞に対する抗議について、【「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。】との記事が載っていました。恐ろしや恐ろしや。これに対し産経新聞の石橋政治部長は【旧民主党政権時代に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の『二重国籍』疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追求していきたい】と述べています。石橋部長頑張れ、石橋部長頑張れ、と応援したくなります。こんな恫喝体質、隠蔽体質の民進党が政権をとれば、一体どんな社会になるのかと末恐ろしくなります。そういえば思い出すのは、小沢一郎が民主党政権で権力者として君臨していた時、自治体の首長や議員、団体が政府・省庁に陳情するためには全て民主党にお伺いを立なければならないと決められました。民主党幹部・小沢一郎の許可を得なければ、陳情すらできなくなりました。勝手に会ってはならないとなったのです。民主党の一部幹部による政府・省庁の完全な乗っ取りでありました。国会での政府答弁も役人ではなく全部政治家(民主党)がやるとまで言っていたのを覚えている人も多いことでしょう。あの時の悪夢が思い出されます。小沢一郎、民進党、共産党が何故手を結ぶことができるのか、その理由がわかります。同じ体質です。隠蔽、恫喝、独裁。この三人組がもし政権をとればと考えると、いやいや、絶対それを許してはなりません。