大内けいじのブログ

産経新聞に掲載された櫻井よしこさんの「美しき勁き国」によれば。菅氏について「菅氏らは『安心と安全』を分ける科学的手法をとらなっかった。住民の安心のために年間被曝１ミリシーベルトを超える地区は全て除染するという厳しすぎる基準を設定した。・・・つまり政府の安全基準は無意味に過剰に設定されていた、と指摘されている。それで住民の健康や幸福はより良く担保されたのか。否だ。１ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活を続けた結果、震災関連死者が２０８６人にも上るなど、明らかに逆だった。安全と安心を混同し、3・11を原発反対という自身の政治目的にも利用したと見られる」と菅氏を酷評。小池知事については、「専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は１月１２日、豊洲問題は『政治的問題ではなく、科学的問題、食の安全の問題だ』と語っている。科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにいる。築地の改修も視野に新たな検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか」「公益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治利用は許されない」と小池知事の姿勢に疑問を突きつけています。「小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせる」という櫻井氏の指摘に頷く人は多いと思います。私も、小池知事が何故豊洲移転判断を先送りするのか、その理由が分かりません。築地での建て替えの再検討は、豊洲の政治利用以外に、何か利害関係があるのだろうか？

辻元清美氏の黒い疑惑とは【辻元清美が民主党政権で国交副大臣だった時に、麻生内閣で決定した地域活性化公共投資臨時交付金を、豊中市への国有地売却にかかる補助金に１４億円を付け替え、野田中央公園など整備事業に参加した建設業者から献金を受けていたという、国有地と補助金を食い物にしていた疑惑のこと】です。辻元氏本人からこの疑惑についての説明はいまだになされていません。日本維新の会衆議院議員、足立康史氏はこの問題を国会で徹底して疑惑解明するということですが、ご健闘を期待しております。これまでの国会質疑を通じて分かった事実関係は、平成２１年８月に政権交代選挙が行われた後、平成２１年９月１１日に豊中市は大阪航空局に買い受け要望書を提出。これを受け同１５日大阪航空局は近畿財務局に土地処分を依頼。同１８日辻元清美氏が国交副大臣に就任。翌年の平成２２年３月１０日に豊中市は国有地(今の野田中央公園)を購入。３月１２日国交省は１４億円の補助金交付を決定しました。豊中市は実質約２０００万円の負担で、森友学園より広い国有地を取得したことになります。森友学園の６分の１の値段です。豊中市への土地売却のあり方は、森友学園にきっと期待を抱かせたことでしょう。財務省はこのことを考慮して、森友学園への実質払い下げ金額を決めたのかも知れません。いずれにしろ辻元疑惑、森友疑惑の事実解明が進むことを期待しております。かって辻元清美氏はご自分の秘書を、此花区での府議会議員選挙に擁立したことがありました。いま思えば、辻元氏のこの野望を防ぐことができて良かったと実感しております。