１２月１３日に最終の大阪市会議員定数検討会を開催します。前回の検討会では公明党が３減(３増６減)の８３名とする提案がなされました。現在の議員定数は８６名です。維新としては(０増１７減で)１７名減の大阪市会議員定数６９名を主張してきましたが、他会派の理解を得ることができませんでした。定数問題については、これまで幾度となく議員定数の削減を議会に提案してきましたが、ことごとく否決されてきました。従って、今までの推移を考えた時、やむを得ず、他党の自民党や共産党を含めて全会派が賛成で一致するのであれば、３減(３増６減)は一定の前進として評価するしかないと考えています。１３日に向けて維新としての意思決定を行いたいと考えています。
統合型リゾート(IR)推進法案が衆議院を通過し、今は参議院で審議されています。この法案審議にあたっては、少なくとも審議する内閣委員会に所属する議員は、全員が議論に参加することを強く望みます。一部で「なぜ急ぐのか」というような意見も散見されますが、そもそも法案が提出されてから３年間、何もしないで議論もしないで塩ずけ状態に放置したのは誰でしょうか。やっと審議できるようになったのですから、議論を避けるような態度は取るべきではありません。審議入りを拒否してきた民進党もやっと議論するようになったようですが、反対理由としてIR推進法案は「違法な賭博行為を解禁するカジノ解禁法案だ」と指摘しています。日本でカジノが初めて導入されるというのであれば、その指摘は正しいということになります。しかしすでに日本社会にはカジノは解禁されており、その経済規模は３０兆円とも言われています。パチンコ・スロットや競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルなどです。シンガポールでは宝くじでさえギャンブルとして認識されています。ギャンブル依存症などもすでに社会問題となっています。このように日本ではカジノはすでに解禁状態にあり、今求められているのは解禁状態にある既存のギャンブルを適切にコントロールすることであり、社会問題に対するしっかりとした対策を講じることであります。そのための財源や事業者の責任も含めて、しっかりと議論することこそ、今の国会に求めれれているのです。