大内けいじのブログ

平成３０年３月３日の産経抄に「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」「北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。・・・米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる」と書かれていました。

さらに続けて産経抄は「北朝鮮の金日成主席(当時)は１９８０年、南北統一の方策として『高麗民主連邦共和国』を提案した。その前提条件は『朝鮮半島の緊張緩和』『米国の干渉中止』などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない」と恐ろしい言葉で締め括っています。

『高麗民主連邦共和国』が誕生するようなことになれば、その建国理念はチュチェ思想ということになります。そんな日が来ないことを願っています。しかし、韓国には相当数の北朝鮮に影響された人がいると聞きます。強烈な親北の人や中にはスパイもいることでしょう。これらの人たちが韓国世論に大きな影響を与えているようにも思います。 

『米国の韓国疲れ』や『日本の韓国疲れ』はまさしく北の狙いだと思われます。そしてさらには米韓の離反、日韓の離反まで視野に入れ、今後韓国に対する北朝鮮の政治工作がさらに強化されると思われます。

最悪の事態を回避するためには、そして北の核・ミサイルを放棄させ拉致問題を解決するために、北朝鮮の策略に陥ることは避けなければなりません。忍耐強く日米韓の連携を維持・強化していくことが重要だと思います。

《大都市・大阪が抱える課題と現状》について考えていきます。

まず第一に指摘しなければならないのは下図にありますように、大阪が長期にわたって低落している事であります。東京一極集中は日本全体の課題でもあります。

第ニには、人口減少・超高齢社会の到来であります。大阪府の人口は現在８８０万人ですが、平成５２年には７５０万人となり約１３０万人も減少すると予測されています。大阪市も現在は人口２７０万人ですが平成５２年には２３１万人と、約４０万人の減になると予測されています。人口減少とともに高齢化・少子化も進み大阪市では平成５２年には高齢化率は33.６%(現在は約２５%)、年少人口は8.８%になると予測されています。したがって社会の支え手である生産年齢人口も減少していきます。今後市民サービスの必要性は多岐にわたり必要性を増し、行政はますます厳しい財政運営が強いられることになります。

第三には、大都市・大阪市の住民自治の拡充が問われていることであります。地域のことは地域で決めるという住民自治のあり方から見て、また効果的できめ細かな住民施策を実施するという観点から見て、人口２７０万人に選挙で選ばれた市長が１人ということでは、住民自治に限界が生じているということです。また、地域によって地域課題は大きく異なっているのが現状であるにもかかわらず、今のように大阪市２４区同一の施策を行うという今の行政システムでは、地域事情を施策に適切に反映できていないのが現状であります。

かかる《大都市・大阪が抱える課題》に対応し、大阪の成長と安全安心を支える強い大阪を築いていくため、これまで大阪の成長を阻害してきた二重行政を解消し基礎自治機能の充実、住民自治の拡充を推進する必要があります。住民投票ではぜひ市民の皆さんのご理解とご賛同を賜りたくお願いしたいと思います。