大内けいじのブログ

日本経済新聞によれば、中国企業のM&Aを阻止するために日米欧が協議しているという。

「問題の根底には中国市場の閉鎖性がある。外資系企業の進出を制限し、先端技術の移転を強要するといった動きがある。『競争が公正さを欠いている』との不満を米欧は募らせている」。

「中国企業によるM&Aを放置すれば、『米国の人工知能(AI)やロボットなど先端技術が軍事的に応用される』との懸念がある。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は１５日、『中国の投資の規制』に言及。米政府はさらに締め付けを強化する構えだ」。

「日米欧は５月の閣僚級会議で、中国を念頭に技術や知的財産の流出につながりかねないM&Aをどう阻止するか協議した。日米欧が足並みをそろえれば、世界初の国際的な投資規制の協定となる」という。

中国の企業は中国共産党と習近平氏に忠誠を誓っていることはすでに明らかになりました。また石平氏によれば、中国共産党は企業をコントロールするため経営陣の中に共産党組織をつくっているとのことです。習近平政権は中国の企業を完全なコントロール下に置き、中国共産党に忠誠を誓う赤い企業によるM&Aは日米欧の最先端技術を中国に流出することとなり、軍事的に転用されれば安全保障上極めて重大な問題となるということのようです。世界の覇権を握ろうとする習近平政権の意図は明らかであります。

産経新聞に掲載された「矢板明夫の中国点描、忠誠誓う企業家  戦々恐々」と題する記事より。

近年の中国では「経済に対する管理を強化する習指導部によって、起業家が逮捕、拘束されることが急増している。５月１０日、中国の保険大手、安邦保険集団の元会長で、詐欺罪などに問われた呉小暉氏が、懲役１８年という判決を言い渡されたことは大きな衝撃となった。企業の財務内容を偽って公表させ、金融商品を違法販売して資金を集めたことなどの罪が問われたが、呉氏は最後まで無罪を主張し続けた。かっての最高実力者の鄧小平の孫娘と結婚し、中央政界に太いパイプがある呉氏が、米国などでホテルなどを買収し続け、中国財界の代表のように振る舞い、目立ちすぎて習氏の逆鱗に触れたことが失脚原因の一つともいわれる。『政治的にもっとも安全な人』ともいわれた呉氏が投獄されたことで『自分もいつやられるかわからない』という不安が中国の経済界に広がった」という。

習近平政権は「『共産党の輝かしい業績』 を理解するために、全国の公務員や学生らに対し、延安(革命の聖地)への旅行を推奨」しているという。これを受けて中国の著名企業家は「共産革命時代のゲリラ部隊の軍服をまとって、かって毛沢東らが１９３０年代に悪戦苦闘していた跡を見学」しているとういことです。革命の聖地延安を訪問することで「党に対しての忠誠心」を示し、呉氏の二の舞になることを回避しようと考えてのことでしょう。