大阪市の高齢化率は上記の表の通り平成２７年で25.3%ですが、平成５２年には平均で33.6%になります。地域別に見ますと下の図表のように各区によって大きく異なります。西成区と西区では２０%近く異なることが分かります。平成５２年には西成区は高齢化率４０%を大きく超えることが予測され、おおよそ２人に１人が高齢者という社会になります。このように地域によって抱える課題は大きく異なります。
特別区になれば今までの大阪市内一律の高齢者施策から、特別区の区長によって地域の特性に基づいた地域に必要なきめ細やかな施策を実施することができるようになります。
大阪市の「６５歳以上の人がいる世帯」の状況推移は下図の通りですが、
「６５歳以上の人がいる世帯」の中で「高齢者１人暮らし世帯」の割合は42.４%で、全国平均が27.３%であることと比較すればかなり高いことがわかります。
次に大阪市の高齢者の将来推計人口を見てみますと、
高齢化率は平成２５年で25.６%(人口では６６万９千人)ですが、これが平成５２年には33.６%(７７万９千人)になることがわかります。また平成３２年までの間に後期高齢者数が前期高齢者数を上回るとなっています。
平成５２年の推計による人口構成は６５歳以上の高齢者人口が33.6%、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が57.５%、０歳から１４歳までの年少人口が8.８%とされています。大阪市の総人口は平成２７年の２６４万人から平成５２年には３３万人減少して２３１万人になるとの推計です。参考に大阪万博が行われた１９７０年(昭和４５)の高齢化率は5.9%、生産年齢人口は72.4%、年少人口は21.7%で、大阪市の総人口は２９８万人でした。
このような少子高齢社会の現状を見つめるとき、河合論説委員が言われるように「これまでの家族像や住まい方にとらわれず新たな支え合いの仕組みを考えるときである」とうなずけるところであります。さらに支える立場でもある行政のあり方も含めて変えるべきところは変えていく。勇気をもって改革と向き合わなければならないと強く思います。