産経新聞(５月１４日)掲載の《コロナ  知は語る》の紹介です。詳しくは産経新聞をお読みください。

対中依存の低下       日本は影響力行使を   

 (東大教授  松田康博氏)

ー中国が新型コロナのパンデミックの発生源となった責任の回避に躍起だ。東大東洋文化研究所の松田康博教授はその姿勢を『政治宣伝は逆効果』と断じる一方で、日本にとっては中国に対して影響力を行使する機会とも見るー

中国の政治宣伝工作は逆効果

「習氏は今後、外遊先が限られ、感染収束後もしばらく日米欧には訪問できないだろう。『感謝』を演出する中国当局の外交努力は、習氏の権威維持を目的とした内向きな工作にすぎず、責任回避をめざす政治宣伝は逆効果だ」

日本はどのように対応して行くべきか

「感染収束に伴い、第三次世界大戦が起きて戦後を迎えたかのような、次の世界秩序の形成が始まる。日本が『米中のどちらか』と選択を迫られた場合、安全保障なら明確に米国だ。だが、経済では政策手段が多い。(米国を除く)１１カ国で発効した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような国際的な枠組みを日本がリードし、米国を呼び戻す努力をすべきだ。日本は仲間を広げて存在価値を示した上で、中国と協力を図る方が良い」

日本が存在感を高めるには

「民主主義社会が新型コロナの感染を抑えるのにてこずる中で、権威主義の中国が成功したとする言説は大きなパワーを持ちかねない。それをまず抑止するため、日本が民主主義社会の成功例として台湾と韓国に続き、感染を抑え込むことが重大なカギを握る」

「経済的な対中依存度の高さに警戒を強める国も増えている。武器、航空宇宙などの産業に加え、ハイテクや医療の分野でも、中国のへの企業の進出が制限され、グローバリゼーションに一定の逆転現象が起きる。中国は外資系企業の撤退を防ぐのに必死であり、日本は受け身ではなく、中国の政策に影響を与えるべきだ。中国と欧米の間の仲介や国際ルールの形成に全力をあげて欲しい」

《コロナ  知は語る》ー令和２年５月１２日の産経新聞より。

『民主国家結束  日本が主導を』と題する

細谷雄一慶応大学教授(国際政治学者)のインタビュー記事を紹介します。

サイバー空間重視の世界へ。

新型コロナ禍で世界はどう変わる。

「１つは生活様式の変化だ。従来は人や物が動く物理的移動の時代で、陸運や海運、空輸がグローバル化を支えてきた。だが、感染拡大を防ぐための社会的な隔離により、遠隔地を結ぶオンライン会議などのテレコミュニケーションが拡大し、サイバー空間が重要となっている。もう１つは、その変化の加速だ。従来なら数十年かけて起こるような変化が一気に進行している。これに適合できる人や国家がコロナ後の世界で主導権を握る」

米中、コロナ後の世界を主導するのは困難。

「新型コロナへの初期対応につまづいた米中はともに道徳的な指導力を失い、コロナ後の世界を主導することは難しくなった。米国はトランプ大統領が事態を過度に楽観し、専門家の助言を無視して１１月の大統領選に向けた経済活動の継続を優先させた。中国は昨年１１月ごろから広まったとされる感染症の実態に関し、速やかに国際社会に報告する義務を怠った。さらに、感染力を過小評価してWHOに報告し、多くの国が初動を誤る原因を作った」

『日本モデル』  日本の対応への評価

「米欧の都市封鎖のような、権力によって市民の行動を制限するのではなく、国民の自主的な行動の変容に期待して要請を出すことで感染拡大を防いでいる。・・・『日本モデル』とも呼ばれる。ある程度成功していると言える」

日本が主導して民主主義国家の結束を！

「日本と台湾、韓国、シンガポール、香港はいずれも製造業や先端技術に強い国・地域であり、コロナ後の世界で経済的な機会を拡大する可能性がある。国際社会での地位も向上するのではないか」「新しい時代の国家間競争がサイバー空間においても繰り広げられることを考えると・・・積極的な財政出動で５Gや６G通信網を開発、導入するためのインフラ投資をより大胆に進めるべきだ」「現在、５Gで世界を主導するのは中国で、日本は不利な立場だ。韓国とは昨今、良好な関係にあるとは言えないが、サムスンなど巨大企業は、日本との連携を重視している。日韓の企業レベルで５G連合を作るべきだ。次世代通信網に関する国際的なルールづくりでEUや米国との協力を進めて行くことも重要だ。日本が主導して自由や民主主義を重視する諸国の結束を強めることで、日本は国際秩序を支える側の国になることができる」

まさにその通りだと思います。詳細は５月１２日の産経新聞をお読みください。