＝米国の動き＝

WTOトップ辞任、米中摩擦で機能不全

世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は１４日、任期満了を待たずに８月末まで辞任すると表明した。米中貿易摩擦などを背景に近年、WTOは機能不全に陥っているとの批判が高まっており、アゼベド氏は苦しい立場に追い込まれていた。

米上院、ウイグル人権法案可決

米上院本会議は１４日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科するようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。下院も２０１９年１２月に類似の法案を４０７対１の賛成多数で可決していた。上院は１４日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。

米、中国株投資を停止

ー連邦職員の年金基金、米中摩擦激しくー

米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)は１３日、中国株への投資を延期すると発表した。中国に批判的な姿勢を強めるトランプ米政権の意向を反映した。中国企業への成長マネーの供給を絞ることでハイテク技術を巡る米中間の争いで優位に立つ狙いが米政権にある。

外国製通信機器の調達禁止令１年延長

トランプ米大統領は１３日、米国企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を１年間延長した。中国・ファーウェイなど中国製品の購入を制限することが念頭にある。

 

トランプ氏 中国を威嚇

「関係遮断できる」

トランプ米大統領は１４日放送のFOXテレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置を取ることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。

コロナで対中制裁法案、米上院提出

米上院のグラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は１２日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、中国に制裁を科す権限をトランプ大統領に与えるとした「新型コロナウイルス説明責任法案」を上院に共同提出した。法案はトランプ氏に対し、中国が米国と同盟諸国、WHOなど国連機関による調査に対し、「全面的かつ完全な説明」をしたかを６０日以内に議会に報告するよう求めた。

FBI  中国を捜査 、ワクチン情報窃取

疑い、警報を発令

米連邦捜査局(FBI)は１３日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。FBIはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため、米研究機関に対策の強化を求める警報を、国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」(CISA)と合同で発令した。

５月１４日の『産経抄』より。

「元慰安婦の李容洙さん(91)が先週開いた記者会見が発端である。反日団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連)を厳しく批判した。正義連が日本大使館前で毎週開いている集会は、「憎悪を教えるだけ」と主張する。３０年にわたって活動をともにしてきた正義連の前理事長の尹美香にも矛先を向ける。４月の総選挙で初当選した尹氏は、「国会議員になるために私を利用した」と言うのだ。これに対して尹氏も『高齢による記憶違い』と反撃する。２０１５年の日韓合意に基づく現金支給に応じないよう、李さんとは別の元慰安婦に圧力をかけた。国民から集めた多額の寄付金の大部分が使途不明である。反日反米を掲げながら娘を米国留学させ、その資金の出どころもわからない。尹氏の夫とその妹はかつて北朝鮮の工作員と接触した罪で有罪判決(後に一部無罪)を受けている。あらためて尹氏と北朝鮮との深いつながりもクローズアップされている。李さんの主張が正しければ、元慰安婦だけではない。尹氏の反日活動に手を貸した日本の支援者も、まんまと利用されていたことになる」

以下他のメディアで報道されている当事者の発言について紹介します。

元慰安婦  李容洙(91)さんの発言

「募金が被害者のために使われていない」「国会議員になるために私を利用した」「尹美香氏は政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」「学生たちが慰安婦のために出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者に使ったことはない」 「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」「３０年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」「来週から水曜集会に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけをなくさせ、まともな教育にもならない」「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った」「慰安婦問題は挺対協代表だった尹氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない」『Remember Her 』について「内容検証がきちんと行われずに出版されて販売されている」「２０１５年の韓日合意当時、１０億円が日本から入金されたのを尹代表だけが知っていた。外交部も責任がある。被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」「挺対協は本人に確認もせず、事実と異なる証言集を出した」

日帝強制動員被害者団体の発言

「破廉恥な人間が院内に入るのに絶対に反対する」「国会議員を辞退するよう要請する」「少数の慰安婦を懐柔し、反日に逆利用した」「尹氏は腹のなかまで反米・反日運動の先鋒大将なのに、娘は米国に留学させている」「ネロナムブル(自分のことは棚に上げて、他人を非難すること)」

尹美香氏  正義連前理事長、国会議員の発言

「李さんから支持されている」「(李さんの話は)全部でたらめだ」「李さんの記憶が以前とは変わった」「(政府から相談は)なかった」「日韓合意について前日連絡を受けたが、核心的な内容はなかった」「被害者らの意思も全く聞かれなかった」「高齢で記憶違いしている」

イ・ナヨン正義連理事長の発言

「個人的な資金横領や流用は決してない」「毎年、弁護士や公認会計士から会計監査を受け、問題ないとの意見をもらった。ただ、国税庁システムの公示入力で若干のミスがあったが、国税庁の再公示命令に従って正しく直す」「我々の透明性を再び立証し、悪意的な歪曲報道に対応するため、多数の公認会計士から寄付金の使途について検証を受ける」「一部メディアの悪意的な歪曲報道は市民社会全般に対する弾圧」「もっと大きく連帯し、力強く行動していく」