大内けいじのブログ

【ワシントン(９月)１日 ロイター 】「ポンペオ国務長官は１日、米大学内に設置されている中国政府の非営利団体『孔子学院』について、年末までに全てを閉鎖することを望んでいると述べた。ポンペオ氏は８月、中国政府が出資する孔子学院について、米国の大学や学校などで中国政府のプロパガンダと有害な影響を拡散する機関であるとの認識を示し、大使館などと同様に外交施設としての登録を義務付けると発表した」。

 【８月１４日 産経新聞】「ポンペオ国務長官は１３日、中国政府が米国の大学内などに設置している中国語普及のための非営利教育機構『孔子学院』について、『中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている』と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの『孔子学院米国センター』を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。ポンペオ氏は声明で『孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている』と指摘。また、『中国は米国の開放性につけ込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している』と強調した。・・・ステイルウエル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は１３日の電話記者会見で『孔子学院は米国から追放する意図はないが、学院が中国共産党の意を受けて運営されていることを明確にする』とした。ステイルウエル氏によると、米国では現在、約５００もの孔子学院主催の授業が開講しているとされる。また民間団体『全米奨学生協会』によると６月末現在、米国内には７５の孔子学院が存在し、うち６６が大学や短大に設置されているとしている」。

【８月２６日産経新聞】「菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、中国政府が国外での中国語普及の拠点とする『孔子学院』を米国が外国公館に指定すると発表したことについて『わが国も関連する動向はしっかり注視している』と述べた。同時に『米国とは平素よりさまざまな課題について緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい』とも語った」。

最近の孔子学院に関するニュースを見てきましたが、日本の大学は大丈夫なのか心配ですね。アメリカどころではないのではないかと。文部科学省はしっかりと調査してほしいものです。先月、文科省に潜入しているスパイ疑惑について新聞や雑誌で話題となりましたが、文科省は孔子学院について、しっかりと事実関係の調査(特に金銭のながれについての調査)を行い、その結果を公表し、国民の信頼回復に努めていただきたいと思います。

令和２年９月３日の産経新聞『正論』から、李相哲氏の主張の全文を読んでいただきたいと思いますが、ここではその一部を紹介することとします。

「文氏は日韓関係の冷え込みは『むしろ我が国を“誰も揺るがすことのできない国”へと跳躍する機会をつくってくれた』(８月１５日)と高をくくっているが輸出に頼っている韓国経済は、上半期の貿易指数だけを見ると４０%と激減、来年はOECDに加盟する３７カ国で最下位を記録するといわれる」。

「文氏が対外政策の主眼を『北朝鮮』に置いているという事実は周知のとおりだ。日本と米国との関係では『北朝鮮』がどう反応するかを意識し行動しているとしか思えない。そのような事例は枚挙にいとまがないが８月２９日、米国が開催を呼びかけた日米韓国防相会談に韓国が参加せず、米軍の統合参謀本部議長の訪韓要求に無回答で対応したのがその例だ」。

「文政権は北朝鮮との対話再開には政権の命運をかけ、北朝鮮にラブコールを送り続けている。同盟国の米国と、日本より北朝鮮が大事という姿勢をもはや隠そうとはしない。このように、韓国、いや文政権は『親日の残滓』さえ精算すれば正義で公正な国をつくれるとして反日を国政運営の根幹にすえているが、そうしているうちに国家は劣化し、そのうち壊れてしまうのではないかと心配だ」。

「反日のために国の安全保障を危険にさらすな」。

「反日のために国益を犠牲にするな」と主張されています。

李相哲氏の意見に全く同感であります。日本や米国との友好関係なくしては、韓国の安全保障も経済もやがて成り立たなくなってしまいます。それでも文在寅大統領は日米との関係を断絶し、北朝鮮のようなチュチェ思想国家・チュチェ思想経済を目指すのでしょうか。大統領在任期間中にそれを実現しようとしているのでしょうか。デッドラインが近づいてきているように思えてなりません。このような文政権誕生の裏に日本の左派の知識人、左派マスメディアの働きがあったことを思うと、その責任は厳しく問われなければなりません。