令和２年９月３日の産経新聞『正論』から、李相哲氏の主張の全文を読んでいただきたいと思いますが、ここではその一部を紹介することとします。
「文氏は日韓関係の冷え込みは『むしろ我が国を“誰も揺るがすことのできない国”へと跳躍する機会をつくってくれた』(８月１５日)と高をくくっているが輸出に頼っている韓国経済は、上半期の貿易指数だけを見ると４０%と激減、来年はOECDに加盟する３７カ国で最下位を記録するといわれる」。
「文氏が対外政策の主眼を『北朝鮮』に置いているという事実は周知のとおりだ。日本と米国との関係では『北朝鮮』がどう反応するかを意識し行動しているとしか思えない。そのような事例は枚挙にいとまがないが８月２９日、米国が開催を呼びかけた日米韓国防相会談に韓国が参加せず、米軍の統合参謀本部議長の訪韓要求に無回答で対応したのがその例だ」。
「文政権は北朝鮮との対話再開には政権の命運をかけ、北朝鮮にラブコールを送り続けている。同盟国の米国と、日本より北朝鮮が大事という姿勢をもはや隠そうとはしない。このように、韓国、いや文政権は『親日の残滓』さえ精算すれば正義で公正な国をつくれるとして反日を国政運営の根幹にすえているが、そうしているうちに国家は劣化し、そのうち壊れてしまうのではないかと心配だ」。
「反日のために国の安全保障を危険にさらすな」。
「反日のために国益を犠牲にするな」と主張されています。
李相哲氏の意見に全く同感であります。日本や米国との友好関係なくしては、韓国の安全保障も経済もやがて成り立たなくなってしまいます。それでも文在寅大統領は日米との関係を断絶し、北朝鮮のようなチュチェ思想国家・チュチェ思想経済を目指すのでしょうか。大統領在任期間中にそれを実現しようとしているのでしょうか。デッドラインが近づいてきているように思えてなりません。このような文政権誕生の裏に日本の左派の知識人、左派マスメディアの働きがあったことを思うと、その責任は厳しく問われなければなりません。