高市早苗氏が総裁選に際し言及した中国の国家情報法、会社法そして中国共産党党規約とはどのようなものだろうか。

国家情報法第七条

いかなる組織及び個人も、法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、諜報活動に協力した組織及び個人を保護する。

中華人民共和国会社法第１９条

中国共産党規約の規定に基づき、会社内に中国共産党の組織を設立し、党の活動を行うものとする。会社は党組織の活動のために必要な条件を提供しなければならない。

中国共産党規約第八条

すべての党員は、職務の高低を問わず、必ず党の一つの支部、一つのグループあるいはその他の特定組織に編入され、党の組織生活に参加し、党内外の大衆からの監督を受けなければならない。党員指導幹部は、党委員会、党グループの民主生活会にも参加しなければならない。党の組織生活に参加せず、党内外の大衆からの監督を受けないいかなる特殊な党員の存在も許されない。

と書いてありました。法律、規約の全ての条文を点検したわけではありませんが、これだけを見ても中国共産党支配の社会がどのようなものか想像できます。日本国内の中国系企業や日本の企業でも中国人を雇用していた場合などを考えるとゾッとしますね。関係を持たないのが一番ですね。

【 偽りの親中】とは、

中国共産党の権力者と結託して自分の利益(金銭欲)を得ようとする者。また自分の欲望(性的欲望)をかなえるため秘密情報を提供したり、国益に反する行動を行う人。金銭をもらって見返りを相手に供与し国益を毀損させる人。ハニートラップに引っかかって身動きが取れず相手の言うがままになっている人。脅迫されて相手のためにスパイ行為に走る人などなど。いわゆる親中派といわれる政治家の中にはこういう人が意外に多いのかも知れません。こういう類の政治家が万が一にも国のトップになれば日本は亡国の運命を辿ることになります。一時期、国会議員による中国詣では本当にひどいものでした。

【真の親中】とは、

中国国民が切に望んでいるのは、中国が自由と人権を尊重する民主的な国になることであります。このような中国国民に寄り添うことが真の親中であります。そのため、時に中国政府に対し必要な協力を行うこともありますが、時に助言をし、時に苦言を呈し、時に過ちを指摘し、時に過ちを止めるための行動をする。このような人こそ未来へ続く真の友好を築く人であります。

自国の安全保障に万全を期すことは言うまでもありません。愛国なくして親中はあり得ません。このような観点から見れば、誰が【偽りの親中派】で、誰が【真の親中派】か、明らかにわかります。今回の総裁選挙に立候補している政治家の今日までの言動、実績を見れば一目瞭然であります。