中国共産党政府との関係を見直そう(104)。中国の有事に備える。
昨今の世界の情勢を見ると「中国崩壊」、中国共産党一党独裁体制崩壊がいよいよ現実味を帯びてきたと言えます。今から６年前に長谷川慶太郎氏は『朝鮮崩壊』(実業之日本社2014・6)という本の中で「中国崩壊」について言及され、その時の備えが必要だと主張されました。６年前です。そして今では「中国崩壊」の足音は誰にでも聞こえるほど大きくなってきました。
長谷川慶太郎氏の慧眼をご紹介します。
「中国経済は明らかに破綻しています。・・・中国が崩壊の兆しを深め、国内が大混乱に陥った場合、天安門事件のような大暴動が至る所で起きる可能性が高いのです。そして、大暴動はやがて中国の混乱は内戦までに発展すると私は見ています。何を荒唐無稽なことを言っているとお思いの読者が少なくないでしょう」
内戦状態に陥る中国に手を打つ米国、空母、イージス艦、オスプレイ
「しかし、米国では本当に中国は崩壊後に内戦状態になると見て、着々と手を打っているのです。具体的には第七艦隊配属の空母が３隻に増派されました。 中国と朝鮮半島の混乱というシナリオについて安倍首相は理解しております。そこで、どういう対策を取るか。この点について日米はすでに合意をしています。それがなければ、米国といえども何もできません。その合意があるから、空母が東アジアで３隻も行動しているのです」
「２０１４年４月にヘーゲル米国国防長官が来日してイージス艦２隻を日本に追加配備することを決定し、合計７隻態勢をとる計画を明らかにしました。・・・このように東アジアで積極的に展開強化しているのは、中国が緊急事態になったらすぐに対応できるように備えるためのものです。それが本当の狙いです。・・・また、垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄に積極的に配置してきました。・・・ご承知の通りこのオスプレイの航続距離が約３９００キロと、CHー４６ヘリコプターの約７００キロに比べて良いのです。つまり、オスプレイは中国の奥地まで飛ばすことができます。ですから、中国内陸部にいる米国人をいざという時に救出することができるわけです。・・・いずれにしても米国はそれほど、中国に対して危機感を抱いているのです」。
ところが、日本はどうでしょうか。
日本について長谷川慶太郎氏は、「日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全に全ての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛隊を中国に派遣することはできません。海上保安庁も無理です」。さらに「そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです」と。
この本が出版されたのは２０１４年６月です。それから６年経過して、長谷川氏の「中国崩壊」という『予言』がいよいよ現実味を帯びてきました。コロナ禍によって崩壊のスピードは加速しています。米国はこの危機を何年も前から予測し、そのための備えを行なってきました。しかし日本の政治家や経済人、そしてメディアから危機感のかけらも伝わってきません。目先の経済的利益優先の結果なのか、それともいまだに荒唐無稽な話だと思っているのだろうか。