またまた反維新の政治団体(自民党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党、連合、部落解放同盟など)が作成したフェイクニュースビラが大量に配られました。このビラには大阪都構想が実現すると、大阪市民は大損するとし、具体的に敬老パス制度、高校生までの医療費無償制度、塾代助成制度を挙げ、「これらは大阪市がなくなると間違いなく廃止されるでしょう、大阪市を守ることが市民を守ることなのです」と、虚偽の記事を載せ、市民を不安に陥れ、反維新に市民を誘導しようとしているのがわかります。
また選挙の後半では推薦ハガキがビラとして大量に、本当に大量に団地や個人宅にポスティングされていました。住所記載もなければ、郵便局の印もありません。明確な違反行為です。
４月４日の聖教新聞、創価学会の原田会長が此花区に来られ、会員にゲキを飛ばす。
「いかなる状況でも公布の金字塔を打ち立ててきた池田先生の大闘争があって今の学会があることを誇りとして、最高の祈りと団結で新たな常勝の歴史をつづろうと呼びかけた」。写真ー不屈の誓いに燃立つ大阪・此花総区の友(此花文化会館で)ー
４月５日の聖教新聞、太田昭宏公明党全国議員団会議議長が「逆転勝利へ！圧倒的な支持拡大を！」と選挙応援に此花区に入る。
４月７日の聖教新聞は全員当選への最後のアピールでした(下段の写真は此花区、西淀川区、都島区の候補者)。
地方選挙でなんでここまで？と正直思います。地域の選挙なのに、昨年末頃からは、全国から大勢の会員の方々が此花区を訪れ、特定候補者への支援を依頼するなど、私たちが通常考える選挙のイメージをはるかに超えるものでありました。地域の声を反映するのが地方選挙であるべきなのに、“正義“とは何なのか、民主主義を支える“選挙”について深く考えさせられました。