またまた反維新の政治団体(自民党、公明党、共産党、立憲民主党、国民民主党、連合、部落解放同盟など)が作成したフェイクニュースビラが大量に配られました。このビラには大阪都構想が実現すると、大阪市民は大損するとし、具体的に敬老パス制度、高校生までの医療費無償制度、塾代助成制度を挙げ、「これらは大阪市がなくなると間違いなく廃止されるでしょう、大阪市を守ることが市民を守ることなのです」と、虚偽の記事を載せ、市民を不安に陥れ、反維新に市民を誘導しようとしているのがわかります。
また選挙の後半では推薦ハガキがビラとして大量に、本当に大量に団地や個人宅にポスティングされていました。住所記載もなければ、郵便局の印もありません。明確な違反行為です。
