大阪市営地下鉄は今年４月１日に民営化され、「Osaka Metoro」の愛称で新しい会社が運行します。吉村大阪市長は新会社の社長に河井英明氏を任命すると２月９日の記者会見で発表しました。河井氏は６３歳、パナソニックの最高財務責任者などを務め、現在は同社の顧問。
市長は『河井氏とは、大阪を元気にしたいという思いが共通した。公務員の組織から民間への徹底した意識改革と地下の空間を明るく元気にし、大阪経済成長の起点となるインフラに成長させて欲しいと』期待を表明しました。
河井氏は『民営化して良かったと、多くの方々に思っていただけるような結果を着実に出したい』と抱負を述べました。
その他の役員人事について、代表取締役副社長には現交通局長の塩谷智弘氏(61)、常務取締役には現交通局経営管理本部長の西口進 氏(60)が就任されます。社外取締役については、非常勤取締役に東京地下鉄株式会社取締役相談役の奥義光氏(68)と大阪ガス株式会社顧問の池島賢治氏(61)の２人が就任されます。
「戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本に戻った川崎栄子さん(75)が１６日、東京都内で記者会見し、帰還事業が国際法上の人権侵害に当たるとして、２０日、金正恩朝鮮労働党委員長らの責任追及を求める申し入れをオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で行うと明らかにした。川崎さんは『北朝鮮を法律の舞台で裁くべきだ』と訴えた。申し入れでは、在日朝鮮人らを『北朝鮮は地上の楽園』とだまし、日本を離れさせたことを『非人道的行為』とし、現在も北朝鮮に残る人々への人権侵害が継続していると主張。金氏に加えて、事業を推進したなどとして在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長の責任追及を求めるとした。帰還事業は昭和３４年〜５９年に実施され、新潟港から在日朝鮮人や日本人妻ら約９万３千人が北朝鮮に渡った。川崎さんは『帰還した人は北朝鮮の住民とは違う次元の人権差別を受けていた。残してきた自分の家族のことも心配だ』と話した」(平成３０年２月１７日産経新聞)
以上が記事の内容であります。川崎さんの記者会見は１６日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で行われたということです。
この「帰還事業」という名の人権侵害事件は何故、どのようにして、いかなる人が関わって行われたのか。当時のマスコミもこの人権侵害事件を「地上の楽園への帰還事業」として大々的に報じてきました。この「帰還事業」という名の人権侵害事件は必ずその全容が解明されなければなりません。また責任の所在も明確にされなければなりません。
