「戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北して日本に戻った川崎栄子さん(75)が１６日、東京都内で記者会見し、帰還事業が国際法上の人権侵害に当たるとして、２０日、金正恩朝鮮労働党委員長らの責任追及を求める申し入れをオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で行うと明らかにした。川崎さんは『北朝鮮を法律の舞台で裁くべきだ』と訴えた。申し入れでは、在日朝鮮人らを『北朝鮮は地上の楽園』とだまし、日本を離れさせたことを『非人道的行為』とし、現在も北朝鮮に残る人々への人権侵害が継続していると主張。金氏に加えて、事業を推進したなどとして在日本朝鮮人連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長の責任追及を求めるとした。帰還事業は昭和３４年〜５９年に実施され、新潟港から在日朝鮮人や日本人妻ら約９万３千人が北朝鮮に渡った。川崎さんは『帰還した人は北朝鮮の住民とは違う次元の人権差別を受けていた。残してきた自分の家族のことも心配だ』と話した」(平成３０年２月１７日産経新聞)
以上が記事の内容であります。川崎さんの記者会見は１６日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で行われたということです。
この「帰還事業」という名の人権侵害事件は何故、どのようにして、いかなる人が関わって行われたのか。当時のマスコミもこの人権侵害事件を「地上の楽園への帰還事業」として大々的に報じてきました。この「帰還事業」という名の人権侵害事件は必ずその全容が解明されなければなりません。また責任の所在も明確にされなければなりません。
