Month: 2月 2018

少子高齢社会にあっても、みんなが幸せに生きていける、そんな社会を築いていくためには、今後どのような取り組みを進めていかなければならないのでしょうか。

そのためまず、大阪市の現状・財政状況を見て見ます。下図は平成８年度を基準にした財政の推移を示しています。

生活保護費は平成８年度と比べて平成２７年度は2.58倍 に、扶助費は2.31倍に、公債費は2.24倍に膨れ上がっています。高齢化率は平成７年の14.1%から平成２７年には25.3%になっています。生活保護費や扶助費は高齢化以外の要素もありますが、少子高齢化の進展とともにこれらの費目は今後も増加していくことが予測されます。一方、市税収入は平成８年度と比較すると１５%も落ち込んでいるのがわかります。税収は今後も同水準で推移していくことが予測されます。

大阪府の場合も下図のデータがあります。

大阪府も「社会保障関係経費は年々大幅に増加している 」、少子高齢化とともに今後も増え続けることが予測されます。財政については「府税収入は税制改正の影響や景気動向により、平成２４年度から増加に転じましたが、平成２８・２９年度は概ね横ばい」と記されています。

これまで府市一体となって改革と成長戦略を進めてきましたが、少子高齢化という時代を安心して迎える為には、このままではダメだということがわかります。勇気をもって必要な改革を断行していきましょう。

大阪市の高齢化率は上記の表の通り平成２７年で25.3%ですが、平成５２年には平均で33.6%になります。地域別に見ますと下の図表のように各区によって大きく異なります。西成区と西区では２０%近く異なることが分かります。平成５２年には西成区は高齢化率４０%を大きく超えることが予測され、おおよそ２人に１人が高齢者という社会になります。このように地域によって抱える課題は大きく異なります。

 特別区になれば今までの大阪市内一律の高齢者施策から、特別区の区長によって地域の特性に基づいた地域に必要なきめ細やかな施策を実施することができるようになります。