Day: 2018年1月6日

ここに平成２１年３月に政令指定都市市長会がまとめた「第２期地方分権改革に関する指定都市の意見」(第４次提言)という資料があります。その中に政令指定都市制度に対する評価の記述があります。

「現行の指定都市制度は、５０年以上も前に『暫定的な措置』として創設された特例的・部分的で一体性・総合性を欠いた事務配分となっている。それに見合った税財源措置がなされていない、道府県との役割分担が曖昧となっているなど、あまりにも多くの課題をかかえている」と指摘し 、国に対して

「大都市の実態に即応した税財政制度を含め、『大都市制度のあり方』について早急に検討すること」を求めています。

そして検討にあたっては「広域自治体から独立して存在する『特別市』や『大都市州』なども含め、様々な制度を視野に入れて検討を行うべきである」としています。

政令指定都市自身が、政令指定都市制度の限界を認め、新たな大都市制度を模索しているのがよく分かります。ただ、ここでは府市の再編を伴う『大阪都構想』のような発想はなく、『特別市』や『大都市州』を求めていることから、道府県から政令指定都市に財源と権限をさらに集中させることを考えています。そして、さらには

「従来、国、都道府県が対応することとされてきた大都市地域の課題であっても、大都市自身が周辺の市町村と連携しながら処方箋を用意するという役割を付与すべき」とも記されています。大都市が道府県に取って代わるとでもいうことなのでしょうか。

本来、道府県や周辺の市町村に入るべき税金を大都市に優先配分することによって、自身や周辺の都市問題が解決し、さらには少子高齢化という「国難」に対応できるとでもいうのでしょうか。はなはだ疑問であります。道府県の役割、市町村の役割等については明記されておりませんので、これでは単に政令指定都市の財政難から生まれてきた狭小な発想のようにしか思えてなりません。それは次のような要望を掲げていることからもわかります。

「このような大都市特有の財政需要が歳出増の要因になっているが、大都市特有の財政需要に対応した税財政制度が確立していないこと、事務配分の特例に対応した措置が不足していることなどから、自主財源による歳入の確保は難しい状況にあり、債務の増大を招いている。大都市は裕福ではなく、財政状況は全国と比較して厳しい状況にある」と主張しています。

政令指定都市市長会の要望には、「無駄を無くす」とか、都市の成長によって「自ら税収を稼いでいく」とか、「住民自治を拡充する」といった発想は全くないのでしょうか。ここに『大阪都構想』との根本的な違いがあります。

産経新聞は１月４日、今年最初の主張欄で、「出生数の急減、危機的状況との認識を、コンパクト社会へ移行急げ」と題する主張を掲載しました。

「人口減少幅は４０万人台へと突入し、やがて年に１００万人近く減る時代が訪れる。足りない労働力を外国人労働者で穴埋めしようとするのは、非現実的となる。勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、『コンパクトな社会』に移行する視点が欠かせない」。

「当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップを求めたい」。

「人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる。首相は具体的なプランを語って欲しい」と主張を展開しています。

『コンパクト社会』への取り組みはすでに全国の自治体で始まっています。しかしそれを実現していくには、住民の理解を得ることが不可欠であります。産経が主張されるように「人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる具体的なプラン」を実現するには「社会を作り替えるぐらいの構想力」と、かつ「総力を挙げて」立ち向かっていかなければなりません。全国の自治体ではすでに、必死になって取り組みを始めております。しかしそれはかなりの変革をともないます。コンパクト社会への移行となりますと、居住地域の変更や制限も伴ってきます。町を小さくすることは地域社会にとって大変革であり 、様々な課題も生じてきます。したがって住民の皆さんの理解なくして実行することはできません。大阪では少子高齢化・人口減少社会に対応すべく、少子・高齢化対策のみならず大阪府と大阪市の行政のあり方自体を変革していくという新しい都市制度(大阪都構想)を提案し、プランも作成し、次の時代の負託に応えようと努力しております。

そこで、もし産経を含め各マスメディアも安倍首相と同じく「国難」という共通認識に立っているのであれば、国や行政の取り組み、プランについて、大阪都構想についても、その意義も含めて分かりやすく住民の皆さんに伝えていただくことをお願いしたいと思います。住民の理解を得るという観点から見ればマスメディアにも当然リーダーシップが求められます。マスメディアとしても当事者意識が必要ではないでしょうか。政治、行政、マスメデイアが一体となってこそ、少子高齢化という「国難」を乗り越えていくことができるのではないでしょうか。