産経新聞は１月４日、今年最初の主張欄で、「出生数の急減、危機的状況との認識を、コンパクト社会へ移行急げ」と題する主張を掲載しました。
「人口減少幅は４０万人台へと突入し、やがて年に１００万人近く減る時代が訪れる。足りない労働力を外国人労働者で穴埋めしようとするのは、非現実的となる。勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、『コンパクトな社会』に移行する視点が欠かせない」。
「当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップを求めたい」。
「人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる。首相は具体的なプランを語って欲しい」と主張を展開しています。
『コンパクト社会』への取り組みはすでに全国の自治体で始まっています。しかしそれを実現していくには、住民の理解を得ることが不可欠であります。産経が主張されるように「人口が減っても発展し、豊かな暮らしを維持できる具体的なプラン」を実現するには「社会を作り替えるぐらいの構想力」と、かつ「総力を挙げて」立ち向かっていかなければなりません。全国の自治体ではすでに、必死になって取り組みを始めております。しかしそれはかなりの変革をともないます。コンパクト社会への移行となりますと、居住地域の変更や制限も伴ってきます。町を小さくすることは地域社会にとって大変革であり 、様々な課題も生じてきます。したがって住民の皆さんの理解なくして実行することはできません。大阪では少子高齢化・人口減少社会に対応すべく、少子・高齢化対策のみならず大阪府と大阪市の行政のあり方自体を変革していくという新しい都市制度(大阪都構想)を提案し、プランも作成し、次の時代の負託に応えようと努力しております。
そこで、もし産経を含め各マスメディアも安倍首相と同じく「国難」という共通認識に立っているのであれば、国や行政の取り組み、プランについて、大阪都構想についても、その意義も含めて分かりやすく住民の皆さんに伝えていただくことをお願いしたいと思います。住民の理解を得るという観点から見ればマスメディアにも当然リーダーシップが求められます。マスメディアとしても当事者意識が必要ではないでしょうか。政治、行政、マスメデイアが一体となってこそ、少子高齢化という「国難」を乗り越えていくことができるのではないでしょうか。