今、注目の共産党について考える(58)。米国務省の2016年版報告書より。米、中国の宗教弾圧非難。

共産主義は共産主義の利益に反する自由は一切認めません。思想信条の自由もありません。集会結社の自由、表現の自由もありません。宗教の自由もありません。自由がないという事は弾圧や抑圧があるということです。従って我々の意味する人権は一切ありません。

8月16日の産経新聞によれば、「米国務省は15日、米国を除く世界199ヵ国・地域での信教の自由に関する2016年版報告書をトランプ政権発足後初めて発表した。・・・中国に関しては『信仰を実践する数千人を拷問、拘束、収監している』と非難するとともに、気功集団『法輪功』への弾圧を問題視し、ウイグルのイスラム教徒やチベット仏教徒の宗教活動に対する制限が増えているとした。報告書では中国国内に存在する非公認の『地下教会』に言及し、キリスト教会が破壊されたことに抗議した牧師の妻が『生き埋め』にされた事件を紹介した」と中国における人権弾圧を報告しています。

このような中国の人権弾圧については、人権派をうたっている他の日本の新聞・マスコミは一切何も報道しません。糾弾することもありません。何もないかのごとく静かであります。もし分かっているのに報道しないということであれば、容認していることになります。それとも、ありえないことだと思いますが、知らないのでしょうか。それとも、これもありえないことだと思いますが、共産主義を礼賛しているのでしょうか。そうでなければ、勇気を持って真実を報道すべきであります。我々には知る権利があります。

人権弾圧は共産主義に共通する共産党、共産党政権の人格性であります。共産主義を維持、存続させるためには、その脅威となる一切の自由は許さない。人権も認めない。宗教の自由も認めない。弾圧、虐殺も厭わない。これが普遍的な共産党の人格性であります。それでも日本においては、一部の政治家や政党は共産党と連携したり、さらには共産党からの支援を受けたりしています。理解不能と言わざるを得ません。

今、注目の共産党について考える(57)。共産党は歴史を直視し、自ら解党すべきだ。

日本共産党は暴力革命路線を「党として決定」したことを潔く認めなければなりません。実際に武器を製造し騒乱事件を各地で起こしたのですから。また国民に潔く謝罪し党を解党すべきであります。それがあなた方の歴史的使命であります。

15日の産経新聞の“風を読む”コーナーに「政権が『革命』を用いる違和感」と題する論説副委員長榊原智氏の寄稿文が目に止まりました。寄稿文の趣旨とは異なるのですが歴史的事実の部分について引用させていただきます。「今年は、世界初の共産国家だったソ連が生まれるきっかけとなったロシア革命から100年の節目に当たる。人類史上、共産主義ほど多くの人々を非業の死に追いやったり、尊厳や自由を奪ったりした思想はなかった。フランスの専門家、ステファヌ・クルトワらが『共産主義黒書〈ソ連編〉』で示した控えめな推計でも、共産主義体制により命を奪われた人は、世界中で9436万人にも及ぶという。反革命分子として秘密警察に逮捕、処刑されたり、強制収容所で重労働を課せられたりした末の死、食べ物を洗いざらい奪われた農民の餓死など、革命の歴史は悲惨を極める。一人一人の死に大きな悲しみや無念があったはずだ。胸が押しつぶされる思いがする」と。

共産党はこのような共産主義による悲惨な歴史を直視しません。また、自らが行った暴力革命にまつわる騒乱事件も見て見ぬ振りをする。他者に責任を転嫁し、自らを常に正当化する。決して誤りを認めず謝罪もしない。謝罪どころか、他者を徹底して攻撃する。時には党内でも査問を行い、責任を押し付け糾弾する。そして常に党は無謬だと主張する。さらに革命は至上命題であり共産主義社会は歴史の帰結だ、共産主義は人類を幸せにする思想だと途方も無い嘘の主張を繰り返す。嘘を真実と信じ込ませる。このような共産党の人格性は共産主義思想のなせる技であり、共産主義思想を放棄しない限り変わることも、なくなることもありません。したがって共産主義思想によってもたらされるこのような人格性は、あらゆる共産主義国家や共産党に共通する普遍的な人格性であります。日本共産党だけは別だという事ではありません。同質性は随所で見られます。当然ですが。

分かっていながら、自己の利益のために、このような共産党と共闘するということは同罪となります。