大阪の都市制度改革の必要性について考える(51)。人口減少社会への北九州市の取り組みについて。
８月の４日、北九州市を訪問し今後のまちづくりの取り組み(北九州市立地適正化計画)について学んできました。北九州市は今後コンパクトなまちづくり政策を進めていくということです。そのための計画が立地適正化計画です。町をコンパクトにするとは、市街化区域の中の居住地域９５００haを約半分の５６００haに縮小し、そこに居住を誘導するという計画です。この「居住誘導区域」の形状が恐竜のかたちに似ていることから「コンパクトザウルス」型都市構造の実現を目指すとしています。
なぜコンパクトなまちづくりを行わなければならいのでしょうか？その必要性について、「本市は、今後急速な人口減少と超高齢化により、住宅市街地の低密度化、地域活力の低下が進み、厳しい財政状況のもとでは、市民生活を支えるサービスの提供が困難になることが予想されます。このような人口減少下においても、地域の活力を維持・増進し、都市を持続可能なものとするためには、医療・福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを進めていくことが重要です」とその必要性を指摘しています。
北九州市の人口は平成２２年の９８万人から、平成５２年には２０万人減少し７８万人になると予測。また高齢化率は２５％から３８％に増加、生産年齢人口比率は６１%から５２%に低下すると予測しています。
来たる人口減少・超高齢化・少子化社会に備えて、北九州市はまちを半分に縮小するという画期的な立地適正化計画を立て、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指していることがわかります。
大阪市も人口減少・超高齢化・少子化社会に向かっていくのは北九州市と同じであります。政治は何をなすべきなのでしょうか。現状維持で何もしないという事は、政治の死を意味します。大阪にふさわしい改革を行っていかなければなりません。