加計学園問題について思う。総理が直接国民に話されてはどうでしょうか。
愛媛県今治市に獣医師養成のための学校が設置されることは、愛媛県のみならず西日本全体にとって必要なことだと、これは国会質疑を聞く限り、野党の皆さんも同じ思いのようであります。問題は加計学園ありきだったのかどうかということのようです。規制改革に携わった民間委員の皆さんは公平性と透明性が担保されておりまったく問題はないという見解でありました。安倍総理の働きかけ疑惑については、前川前文科省事務次官の話によれば、加計学園という指示を具体的に受けたことはなく、ご自身の“思い込み“に過ぎなかったということが明らかになりました。しかし前川氏はこの“思い込み“について、その時はさほど重要だとの認識に至らず、上司である大臣に報告にも行かず、また直接の部下にも相談もせず、ただ“ご自分の思い込み“を担当課長に話にいっただけということでした。「行政が歪められた」という前川氏の国会での発言とその時にとった行動は決定的に乖離しています。当時も今と同じ認識であったということであれば、その時点で問題化すべきであったように思います。問題化しなかったのはご自身の天下りと関係があるのではと私は強く感じます。文科省全体の天下り問題で責任を取らされて、辞めていかざるを得なくなり、ご自身の天下りの道が閉ざされた結果、辞任の後になって問題化したということでしょう。さらにご自身の“貧困対策の視察“が暴露され、怒りが頂点に達したというところではないかと推測します。
安倍総理の関与についての事実関係については、国会の質疑では明確にならなかったように思います。関与の事実がないからだと思いますが、しかしこの獣医師の規制緩和に並々ならぬ関心を持って取り組んで来られた加計学園の理事長と安倍総理がゴルフや会食を共にする親しい友人であるということ、そして結果として加計学園に決定したということ。これらが結び付いて連想されるからこそ、多くの国民は疑念をもつということであります。このような関係がなければ国民が疑念に思うことはありません。
何もないことを証明することは困難であることは承知しています。本来は追求する野党議員やマスコミが何か少しでも具体的関与の証拠を示して、追求するというのが道理であります。しかし、前川氏の思い込みや、この思い込みに起因すると考えられる文書のみしか示せないようでは、加計問題は役所の抵抗勢力の反抗(あるいは前川氏の個人的な恨み)としか言えないのではないかと私も思います。しかし、多くの国民が疑念を持つのも、総理と友人である加計学園に決まったという事実からすればもっともなことであります。
そこで、政争に明け暮れする国会ではなく(いずれ通常国会も開かれます)、また報道に頼るのでなく、むしろテレビや新聞を直接活用して規制の現状や規制緩和の必要性、岩盤規制撤廃にどのように取り組んできたのか、なぜ加計学園に決まったのかその決定過程、今後の規制緩和の方針などについて、関係者や総理ご自身が出演して直接国民に説明されたらどうでしょうか。テレビや新聞が応じないならば、インターネットなどを活用 することも可能であります。大切なのは国民に直接話されることであります。期待しています。