統合型リゾート(IR)推進法案についての議論について思う。

統合型リゾート(IR)推進法案が衆議院を通過し、今は参議院で審議されています。この法案審議にあたっては、少なくとも審議する内閣委員会に所属する議員は、全員が議論に参加することを強く望みます。一部で「なぜ急ぐのか」というような意見も散見されますが、そもそも法案が提出されてから3年間、何もしないで議論もしないで塩ずけ状態に放置したのは誰でしょうか。やっと審議できるようになったのですから、議論を避けるような態度は取るべきではありません。審議入りを拒否してきた民進党もやっと議論するようになったようですが、反対理由としてIR推進法案は「違法な賭博行為を解禁するカジノ解禁法案だ」と指摘しています。日本でカジノが初めて導入されるというのであれば、その指摘は正しいということになります。しかしすでに日本社会にはカジノは解禁されており、その経済規模は30兆円とも言われています。パチンコ・スロットや競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルなどです。シンガポールでは宝くじでさえギャンブルとして認識されています。ギャンブル依存症などもすでに社会問題となっています。このように日本ではカジノはすでに解禁状態にあり、今求められているのは解禁状態にある既存のギャンブルを適切にコントロールすることであり、社会問題に対するしっかりとした対策を講じることであります。そのための財源や事業者の責任も含めて、しっかりと議論することこそ、今の国会に求めれれているのです。

毎日放送セクハラ処分に思う。

12月4日の産経新聞に小さく、小さく載っていた記事。毎日放送の職員4人がセクハラで処分を受けたという報道です。「編成部職員の1人は昨年7月、タクシー内で手を握り足に触れ、営業センター職員の1人はカラオケボックスで抱きついてキスをした。他の2人は無料通信アプリLINEでしつこく食事などに誘ったという」ことです。パワハラについては言及がありません。処分は当然でありますが、残念に思うのは、マスコミ同士ということでほとんど報道されていないことであります。他の同様の事件と比較しても、不当に小さく扱われていると思います。マスコミは、自身の問題であっても、勇気を持って真実を報道することが求められています。この点は心から期待したいと思います。マスコミは国民や市民からは、信頼される社会の公器としての役割が求められています。社会の公権力である(第四の権力とも言われています)マスコミに従事するということは、身を切る改革ではないですが、自らの身を正してこそ、その報道に信頼を得ることができるのではないでしょうか。そのような姿勢が大切ではないでしょうか。かって橋下氏が政治家として自ら実践し、我々に身を切る改革を原点として求めてきたのも、政治に対する信頼を勝ち取る為であったと思っています。従ってこの事件の重大性は、マスコミ(公権力者)であるが故に、さらに重く問われなければならないものと思います。