総理の消費増税先送り判断を支持します。

日経新聞5月14日朝刊に「安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた」との報道がありました。公明党も「首相が決めたのであれば仕方ないとの容認論が出ている」とのことであります。現状では妥当な判断であります。安易に増税に頼ることはあってはなりません。“増税の前にやることがあるだろう”というのが国民の大多数の意見ではないでしょうか。橋下前大阪市長が『市政改革』に取り組んだように、安倍首相も『国政改革』に取り組むべきであります。そのプランを国民に示して欲しいと思います。

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