Day: 2016年5月3日

日経新聞平成２８年５月３日朝刊より。

「大阪シテイ信用金庫は大阪の中小企業を対象に２０１７年に予定されている消費再増税への賛否を調べた結果を発表した。回答した１２４８社のうち、約８割が来年４月の実施に反対と答えた。消費へのマイナス影響が大きい卸・小売業で反対が目立った。無期延期や白紙撤回を求める声も８５％に達した。景気回復の遅れや増税分の価格転嫁の難しさを懸念する声も多かった。価格転嫁については「全額できる」と答えた企業が２５％にとどまり、「全額できない」との回答は２６％に上った」。