Day: 2014年12月19日

１２月１９日の大阪市会本会議において、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合に関する議案が、公明、自民、民主、共産の反対で否決されました。統合する理由について、大阪市の説明は次の通りであります。「統合によって、研究員が倍増することから、健康危機事象発生時に集中的に研究員を投入することができるようになるとともに、研究員の層が厚くなり、さまざまな専門分野からの多角的検討により、健康危機事象の原因究明が正確、迅速に行われるようになると考えている。その他、高額な検査機器等の購入が可能となり、検査精度の向上が期待できるなどのメリットが考えられる。また、法人化により、法人の裁量、創意工夫による弾力的な運営や迅速な意思決定が可能となる」。しかし、野党はこれも反対で、否決してしまいました。

市長提出案件の大阪市が保有する関西電力株の売却に関する議案が、公明、自民、民主、共産の反対で１２月１９日の大阪市会本会議で否決されました。関西電力株を売却する理由について、「市民生活や産業活動への安定した電力供給確保の観点から、本市が株主として資本参加することを目的として保有してきたが、先日の戦略会議において、本市が民間企業に対して政策的関与を行う場合は、原則として、株主の立場ではなく、住民の福祉の増進を図るために自治体の立場から行うべきであるとの結論に至ったことから、売却を基本に検討することとした」との市の説明がありました。主な反対の理由は、「エネルギー政策について関西電力に対して実行を求める手段として、本市が筆頭株主であり続けることが必要だ」「今後配当が得られることとなった場合は貴重な財源となる」ということでした。