１２月１９日の大阪市会本会議において、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合に関する議案が、公明、自民、民主、共産の反対で否決されました。統合する理由について、大阪市の説明は次の通りであります。「統合によって、研究員が倍増することから、健康危機事象発生時に集中的に研究員を投入することができるようになるとともに、研究員の層が厚くなり、さまざまな専門分野からの多角的検討により、健康危機事象の原因究明が正確、迅速に行われるようになると考えている。その他、高額な検査機器等の購入が可能となり、検査精度の向上が期待できるなどのメリットが考えられる。また、法人化により、法人の裁量、創意工夫による弾力的な運営や迅速な意思決定が可能となる」。しかし、野党はこれも反対で、否決してしまいました。