市長提出案件の大阪市が保有する関西電力株の売却に関する議案が、公明、自民、民主、共産の反対で１２月１９日の大阪市会本会議で否決されました。関西電力株を売却する理由について、「市民生活や産業活動への安定した電力供給確保の観点から、本市が株主として資本参加することを目的として保有してきたが、先日の戦略会議において、本市が民間企業に対して政策的関与を行う場合は、原則として、株主の立場ではなく、住民の福祉の増進を図るために自治体の立場から行うべきであるとの結論に至ったことから、売却を基本に検討することとした」との市の説明がありました。主な反対の理由は、「エネルギー政策について関西電力に対して実行を求める手段として、本市が筆頭株主であり続けることが必要だ」「今後配当が得られることとなった場合は貴重な財源となる」ということでした。