大阪市所有の株式は原則売却方針決定
大阪市は平成26年11月10日の戦略会議で、安定的な財政運営を目指した株式保有のあり方について検討し、株式配当益のような不安定な財源に依存するのではなく、資産の有効活用による施策・事業の推進や新たな資産形成を図る必要があることから、市保有の株式は、上場・未上場株式を問わず、基本的に売却する方針を決定した。ただし、上場株については大阪市の方針・行動が株価・市場に極力影響を及ぼさないよう最大限努める。との決定がなされました。
大阪市は平成26年11月10日の戦略会議で、安定的な財政運営を目指した株式保有のあり方について検討し、株式配当益のような不安定な財源に依存するのではなく、資産の有効活用による施策・事業の推進や新たな資産形成を図る必要があることから、市保有の株式は、上場・未上場株式を問わず、基本的に売却する方針を決定した。ただし、上場株については大阪市の方針・行動が株価・市場に極力影響を及ぼさないよう最大限努める。との決定がなされました。
日経新聞平成26年11月16日より。
橋下氏・松井氏が衆院選出馬検討。公明と対決色強める。
年内に想定される衆院選を巡り、維新の党の橋下徹共同代表が15日、自身と松井一郎幹事長の出馬の可能性を示唆した。橋下氏は「来週には判断する」とするが、大阪維新の会所属の議員からは「大阪都構想に悪影響が出る」などと懸念の声が出ている。
橋下氏はこの日、大阪市内三ヶ所で都構想の支持を訴えるタウンミーティングを開き、街頭演説。看板政策である都構想の協定書(設計図)が府・市議会で公明、自民などの反対で否決されたことに触れ「前回衆院選では都構想で協力すると公明の幹部も来て約束していた」と公明を批判した。
一方「公明党がどういう風に話をしてくれるのか、政治的なことはいろんなところでやってもらっている。まだ決めたわけではない」とも述べ、公明側との交渉次第では出馬を見送ることもあり得るとの説明もした。
以上日経新聞より。