北朝鮮天国説はその後マスコミの行動に大きな影を落としている。天国説を信じて北朝鮮に行った人たちからも、宣伝とは裏腹な苦い現実に否応無しに直面して、日本に残した家族に来ないよう密かに知らせたり、北朝鮮では手に入らない日用品や薬品、換金用の腕時計など、あるいは現金を送ってくれ、というような哀惜する手紙が、帰国が始まってから一年ぐらい経つと親族のところへ到着し始めた。その中には日本人妻が実家宛に送った手紙も少なくなかった。しかしマスコミは、このことをほとんど報道しなかった。報道すると自分たちが吹聴した北朝鮮天国説が崩壊するからだ。メンツを失うだけでなく読者の信頼を失うのを恐れた為だろう。しかしマスコミは報道せずとも、朝鮮総連の宣伝とは逆の北朝鮮の実態が在日朝鮮人の間にクチコミで伝わり、帰国者数は６０年の５万人をピークに６２年には３４９７人まで激減してしまった。
ということで読むのはここまでにします。半分以上残っています。・・・・
２０２４年１２月１９日参議院総務委員会より
【北朝鮮による拉致を否定していた土井たか子氏と社民党について】
【浜田聡参議院議員】
NHKから国民を守る党の浜田聡でございます。よろしくお願いします。まずは最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。かつて拉致問題は存在しないという見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。今回資料配布資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言、とあります。２００２年１０月１５日に拉致被害者５人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。このような歴史的背景を考慮し拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案というかたちで質問したいと思います。２問まとめて伺います。まず、土井たか子氏を含む拉致問題を否定していた国会議員について、政府は調査を行なっていた推察します。行なわれていたのであれば、その非公開の調査資料を公開すべきではないでしょうか。公開することで、拉致問題の解決に正確に理解し、拉致問題の解決に貢献できると思います。もし調査が行われていない場合であれば、その旨をお答え頂ければ幸いです。
次に、現在の政府による拉致問題の啓発活動についての提案でございます。政府のウエブサイトやチラシを通じて行なわれている啓発活動に土井たか子氏のような拉致問題を否定していた国会議員の存在とその影響を記載することはいかがでしょうか。また、土井たか子氏が社民党に所属していたことから、社民党への投票を避けることで拉致問題解決に一歩近づくというメッセージを記載することも提案したいと思います。
【平井審議官】
まず１問目についてですが、ご指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。また２問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された 見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。