大阪市議会議員　大内けいじのブログ

(IRFサミットのパネルデイスカッションでは)全員が現在日本で起きている出来事は、事実と法律の両面で正当性のない、前例のない迫害に等しいと結論づけた。

これらの出来事は、法的規範と常識の両方に違反している。

(日本)政府が家庭連合を解散するよう要請した背景には、政治的およびイデオロギー的な理由がある。

もし日本政府がこの醜悪な試みに成功すれば、日本の民主主義は大きな打撃を受けるだろう。またそれは、他の民主主義国にとっては不吉な前例となり、自国民に深刻な損害を与えるような宗教または信条の自由に対する干渉をするよう、日本から奨励されることになるかもしれない。

以上BITTER WINTERの記事の一部を紹介しました。

BITTER WINTERをはじめ世界の声に耳を傾けてみると、日本政府の判断はまったく間違っていることがわかります。中国共産党の術中にはまったのか？それとも日本政府が共産化し始めているのか？ どちらとも言えるかもしれません。

同記事によれば、

約１０年前に発足した国際宗教の自由サミット(IRF)は、現在では世界各地で定期的にイベントを開催する権威ある確立された機関となっている。

実際、IRFサミットは、宗教、信条、信念の自由を支持する指導者、宗教指導者、専門家、学者、活動家、メディア関係者、政治家が定期的に集まる世界最大のサミットである。

２０２５年２月４日〜５日にかけて米国ワシントンDCで開催されたイベントでは、多数のパネルと講演者が参加し、宗教または信条の自由が危機に瀕しているか、深刻に脅かされている世界のさまざまな地域に焦点を当てた。何度も繰り返し言われてきたように、あらゆる信仰とあらゆる人々に完全な自由が与えられるまで、一般大衆に情報を提供し、政治家を励まし、苦しんでいる人々を助ける為に、あらゆる可能な努力を続けることが決議された。

危機に瀕している地域の中で、日本は、自由と法の支配に基づく民主的な体制にもかかわらず、深刻な脅威が少数派グループを危機にさらしている国として、特に取り上げられた。結局のところ、左派政治家、陰謀を企む裁判官、共謀するメディアの集団から「宗教的すぎる」とか「保守的すぎる」という理由で歓迎されない人物は、どんな理由であれ攻撃されるのである。

これは現在、エホバの証人と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている)が直面しているケースである。一部の人々はこれらのグループを不当に「異端」と定義したり、軽蔑的で避けるべき用語である「カルト」を使ってレッテルを貼ったりするかもしれない。

この問題は日本政府の一般的かつ根深い態度に関するものであり、日本政府はますます自らの権力を無制限で抑制されていないものと認識し、犯罪を行なっていない人々やグループの生活に恣意的に干渉することが権利の一部であると考えるようになっている。

被害者を加害者に変えてしまう見事な論理の逆転を操り、あらゆる種類の国内法および国際法に違反して、日本政府は２０２２年７月８日の安倍晋三元首相の暗殺を受けて、(不当で疑問の余地のある方法で)宗教法人としての家庭連合の解散を請求した。