大阪市議会議員　大内けいじのブログ

同記事によれば、

約１０年前に発足した国際宗教の自由サミット(IRF)は、現在では世界各地で定期的にイベントを開催する権威ある確立された機関となっている。

実際、IRFサミットは、宗教、信条、信念の自由を支持する指導者、宗教指導者、専門家、学者、活動家、メディア関係者、政治家が定期的に集まる世界最大のサミットである。

２０２５年２月４日〜５日にかけて米国ワシントンDCで開催されたイベントでは、多数のパネルと講演者が参加し、宗教または信条の自由が危機に瀕しているか、深刻に脅かされている世界のさまざまな地域に焦点を当てた。何度も繰り返し言われてきたように、あらゆる信仰とあらゆる人々に完全な自由が与えられるまで、一般大衆に情報を提供し、政治家を励まし、苦しんでいる人々を助ける為に、あらゆる可能な努力を続けることが決議された。

危機に瀕している地域の中で、日本は、自由と法の支配に基づく民主的な体制にもかかわらず、深刻な脅威が少数派グループを危機にさらしている国として、特に取り上げられた。結局のところ、左派政治家、陰謀を企む裁判官、共謀するメディアの集団から「宗教的すぎる」とか「保守的すぎる」という理由で歓迎されない人物は、どんな理由であれ攻撃されるのである。

これは現在、エホバの証人と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている)が直面しているケースである。一部の人々はこれらのグループを不当に「異端」と定義したり、軽蔑的で避けるべき用語である「カルト」を使ってレッテルを貼ったりするかもしれない。

この問題は日本政府の一般的かつ根深い態度に関するものであり、日本政府はますます自らの権力を無制限で抑制されていないものと認識し、犯罪を行なっていない人々やグループの生活に恣意的に干渉することが権利の一部であると考えるようになっている。

被害者を加害者に変えてしまう見事な論理の逆転を操り、あらゆる種類の国内法および国際法に違反して、日本政府は２０２２年７月８日の安倍晋三元首相の暗殺を受けて、(不当で疑問の余地のある方法で)宗教法人としての家庭連合の解散を請求した。

元米国国務長官マイク・ポンペイオ氏は昨年行われたIRFサミット(国際宗教自由サミット)に次のようなメッセージを送っています。

信仰というものはどんなに政府が抑圧しても、抑えきれるものではない。どんな暴君の命令でも打ち砕かれることはない。また、共産党の迫害にも屈しない。宗教の自由を否定する政府は、破滅する宿命にある。だからこそ中国共産党は信仰を持つ人々を憎み、恐れるのである。中国共産党は、どんなに頑張っても、決して信仰ある人々に力を振るうことはできない。

とはいえ、我々も日々ともに闘わなければならない。明らかな脅威を前に、この基本的な人権を守らなければならない。今日、これ以上の脅威があるだろうか？共産主義から突きつけられている、今、まさに日本で起こっていることである。

ニュート・キングリッジも最近書いていたが、私の大切な友人、安倍元総理の悲劇的な暗殺をきっかけに、こともあろうか、日本共産党は統一教会を攻撃してきた。

統一教会が、腐敗や汚職に従事していると、日本共産党は主張している。そして反社会的であることを強調し、日本中の関心を煽っている。それは全くでたらめな話であり、真実から程遠い。

レバレント・ムーンによって創設されたこの教会は、長い間、共産主義と闘ってきた。そして、日本、韓国、米国の友好関係に最も貢献してきた。統一教会が一番関心を持って目を光らせてきたものは、共産主義の脅威である。我々が一番しっかり見なければならないポイントは、せっかく今まで良い関係を築いてきた日米の絆を、日本共産党が全力で弱め、その代わりに、日本が中国共産党と手を繋ぐように仕向けているという事実である。決して、決してこんなことを放置してはいけない。

米国をはじめ、自由主義国家は、そして神を信じる国々は模範を示さなくてはならない。我々は共産主義がもたらす脅威に対して団結しなくてはならない。決して、この関係を崩してはならない。

そのためにも我々は、信仰の自由、宗教の自由を守るチャンピオンとして、一歩も引かず戦おう。今回のサミットも、この目的で開催されたことを大変うれしく思っています。皆様、ぜひ一緒に闘っていきましょう！      2024.2.1