大阪市議会議員　大内けいじのブログ

吉村市長様                                                                      平成２９年１１月２２日

                                                                                       大阪維新の会大阪市会議員団

サンフランシスコ市と本市における慰安婦像公有地化に関する対応についての申し入れ

サンフランシスコ市議会において、市民団体が市内に立てた慰安婦像の寄贈を受ける議案が平成２９年１１月１４日に全会一致で可決された。今月２４日はエドウイン・リー市長が議案を受け入れるかどうかの期限である。リー市長が議案を受け入れれば、慰安婦像は市有化されることとなる。市有化が実行に移されれば、米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは韓国系団体が主導したカリフォルニア州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市に続き、３例目となり姉妹都市の歴史に汚点を残すことになる。

慰安婦問題に関しては、平成２７年１２月に日韓両政府において、日本が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとして責任を表明し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、そして今後国際社会において互いに非難・批判することを控えることで合意したところである。

しかしながらサンフランシスコ市において慰安婦像及び碑文を設置し、それに合わせて慰安婦の日を制定することは、この合意の精神を傷つけるものであると言わざるを得ず、姉妹都市の議会人として看過できるものではない。

公有地にこのまま慰安婦像及び碑文が設置され、慰安婦の日が制定されたままであるなら、日本人および日系人が多く住むサンフランシスコ市にとってもコミュニティ分断の原因にもなりかねない。慰安婦の日を制定する決議案の提案理由には、日本の慰安婦制度が人身売買への道を切り開いた等、事実に反するものが散見される。両市の間に誤った認識に基づいた関係が構築されるばかりでなく、それが国際的に認知されることにもつながりかねない。

本件について、平成２９年１１月１７日付けの読売新聞社説では「サンフランシスコ市と姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は『慰安婦像の受け入れ強行は、信頼関係を損ねる』と、懸念を表明した。提携解消の意向も明言した。うなずける対応だ」と肯定の意向を示している。また、平成２９年１１月２１日、安倍首相は日本維新の会の馬場信幸幹事長が行った衆議院代表質問に対する答弁で「我が国政府の立場と相いれず、極めて遺憾」と述べ、サンフランシスコ市長に、議案執行への拒否権を行使するよう政府として申し入れたことを明らかにした。

大阪維新の会市会議員団としても、外務大臣に対し、日本国外務省を通じ慰安婦像の公有地における管理をやめ、慰安婦の日を撤回するようサンフランシスコ市に求めるとともに、慰安婦問題にまつわる様々な事柄が報道機関や一部ジャーナリストによる捏造であったことをサンフランシスコ市に伝えて普及啓発に努めることを求めた。

サンフランシスコ市との友好の歴史は昭和３２年に姉妹都市協定を締結して以来、６０年の長きにわたり、両市代表団の相互訪問など交流を深めてきた。直近では、平成２７年１０月に友好都市提携特別展を大阪市役所にて開催し、平成２８年７月にはサンフランシスコ高校生アンバサダーが来阪され、また平成２８年８月には、市長が世界のイノベーションを牽引するシリコンバレーを訪問し、サンフランシスコ市との連携強化を図るなど、着実な相互交流によって絆を深めてきた経緯がある。姉妹都市提携６０周年を迎える記念すべき本年を契機に、我々としても将来にわたってさらに良好な信頼関係を構築していきたいと切に願うところである。

しかしながら、前橋下市長の時代から再三にわたり書簡を送り、吉村市長におかれても議案の可決前にリー市長に対して面会を求めてきたにもかかわらず、慰安婦像公有化の動きがここまで進展してしまったことは誠に遺憾である。本市としても国としてもやるべきことは尽くしてきた。

その上で、慰安婦像公有地化に関わる議案をリー市長が受け入れることは、これまでの友好関係をないがしろにするものであり、議員団としても到底受け入れられるものではない。リー市長には、真摯に吉村市長の言葉に耳を傾けて姉妹都市の市長としての誠意ある対応を求め、吉村市長に対しては以下の事項を申し入れる。

・リー市長に対して、慰安婦像公有地化に関する議案執行への拒否権行使を求めるメッセージを引き続き発信すること。

・リー市長が慰安婦像公有地化に関する議案を受け入れた場合、サンフランシスコ市との姉妹都市解消に向けて動くこと。

・サンフランシスコ市のみならず世界に向けて日本の名誉を守るべく引き続き国への働きかけなどの取り組みを継続すること。

以上、申し入れとする。

 

《大阪市域拡張をめぐる府市の論争(左藤・中馬論争)》について検証します。

【左藤・中馬論争の概要について】

昭和３８年、市域拡張を主張する中馬市長が大阪市長に就任。以後、大阪市の市域拡張をめぐって府市の間で論争が活発に行われました。昭和４５年の第１４次地方制度調査会「大都市に関する答申」を境に論争は途絶える。

【大阪府議会での議論】

どのような議論が府議会で行われてきたのか、特に自民党の府議会議員が、どのような発言をされたのか見ていきたいと思います。

・「今日におきまして知事は、近畿は一つである、この考えのもとに立って、府市行政一元化をいかに推進していくかという点を忘れられているんじゃないかと言うことを、私は非常に遺憾に思う次第でございます」(昭和３８年、自民、北川石松議員)。

・「今日の大都市問題を解決し、世界の大阪をつくるには、まず足元からやっていかなければならんのじゃないかというふうに私は考えるのでございます。二重行政を撤廃して機構の重複をくずし、冗費的消費を節約いたしまして、現状に即した真に府民のための地方自治を確立することが必要だと思うのでございます」(昭和３９年、自民、高橋義久議員)。

・「自由民主党議員団の政調会におきましては、広域行政というものが今後大阪府のあり方の一つの突破口になるんではないか、・・・地方自治の根本理念に立脚した府政の進展をはかるためには、まず大阪府と市の行政の協調関係を一層強化して、広域行政処理体制というものをまず確立すべきではなかろうかというのが私どもの根本的考えであります」(昭和３９年、自民、中山太郎議員)。

・「すなわち、府市一元化を実現し、二重行政による無駄遣いを省くことによって、財政的にも立ち直れることは必至であり、また二重行政でなるがゆえに住民がやむなくされている種々な手続等の煩雑さも打開され、都市過密対策等を一つの計画のもとに進め、より大きい行政効果をあげられるならば、府市一元化はまさしく一石二鳥、一石三鳥の効果があるものと信ずるものであります」(昭和４０年、民社、浅田貢議員)。

・「１０年前に私は、代表質問におきまして、府市行政一元化を赤間知事にお問い申し上げ、府市行政一元化によって生じますところの余剰財源をもって府民の福祉に貢献すべきであるという事を、この席上より質問したのを記憶するのでございます」(昭和４０年、自民、北川石松議員)。

・「私の考えまするには、今やこの問題〔府市行政の一元化〕は議論のときにあらず、調査、実行のときであると、かように確信をするのでございます」(昭和４１年、自民、梅本敬一議員)。

・「少なくとも住民の望んでおりますところの事務の簡素化、経費の節減、二重行政の排除等を図るために、大阪府市行政の一元化を実現しなければならないと思うのであるが、知事の決意のほどをお伺いしたいのであります」。「今日府民の幸せのために、府市行政の一元化が急務中の急務と考えられるのでございます」(昭和４２年、民社、岩見豊明議員)。

・「すなわち府市行政の一元化こそ最も必要であり、かつ重要なものであると考えるものであります」(昭和４２年、自民、吉村鉄雄議員)。

このように自民を含め各会派とも、府市行政一元化、二重行政の解消の推進を求めていることが分かります。だとすればいったい、自民党をはじめ、今の府議会議員たちに何が起こったのでしょうか。同じ党名を冠していても、断裂し変質したのはなぜなのでしょうか。何故大義を投げ捨てたのでしょうか。理解の範疇を超える事であり、戸惑うばかりであります。