大阪市議会議員　大内けいじのブログ

人口問題について考えていきます。平成３０年５月５日(子供の日)の日経新聞。「子ども３７年連続減、１４歳以下１５５３万人、少子化傾向止まらず」と題する記事が掲載されていました。「外国人を含めた１４歳以下の人口は１５５３万人と前年より１７万人減り、過去最少を更新した。減少は３７年連続。総人口に占める割合も12.3%と同0.1ポイント下がり、４４年連続の低下で過去最低を更新した。少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りになった。子どもの人数はピークの１９５４年の２９８９万人からほぼ半減している」。

一方、高齢化については、「６５歳以上の高齢者は３５１５万２千人で、全体の27.７%を占め、割合は過去最高を更新した。７５歳以上の割合は過去最高の13.８%」となります。大阪では５０年前の万博が行われたときの高齢化率は5.9%でした。さらに大阪市では今年、後期高齢者(７５歳以上)が前期高齢者数を上回りました。

日本の総人口については「外国人を含む総人口 は１億２６３０万人で、前年から２２万７千人(0.18%)減った」ということです。減少傾向は続き、やがて１億人を下回る時代が来るといわれています。

少子化社会の進展とともに支える側の生産年齢人口は今後も減少していきます。そして支えられる側の高齢者はさら増加していきます。団塊の世代はやがてすべて人が後期高齢者となっていきます。

産経新聞論説委員の河合雅司氏は「人口が５０万人を割るような県では、１県１自治体とするくらいの大胆さが必要だ。日本社会を根本部分から作り替えないかぎり、人口減少時代は乗り越えられない」と主張しています。

将来においても持続可能な社会を築いていくためには、今のままでいいという選択は絶対あり得ないことです。大阪の自民党や共産党は対案を出さずに現状維持を主張しています。とても理解しがたいことであります。

２００６年１１月の『中央公論』に、北朝鮮への帰還事業について「旧ソ連極秘文書から読み解く、北のシナリオと工作」と題する、菊池嘉晃・読売ウイークリー記者の記事が掲載されています。

この中で、１９５８年７月１４日、金日成首相と北朝鮮駐在ソ連臨時大使との会話の一部が紹介されています。(帰国事業が始まる１年前です)

金日成首相(当時)の発言。

「我々は、日本在住のすべての同胞が自らの祖国に帰ってくるよう勧めており、この問題について日本政府と合意に達したいと希望している。この点について我々は近く声明を出す。共和国に帰って来た全ての朝鮮人は、住居と仕事、全ての政治的・経済的な権利を得、彼らの子供たちは共和国の学校、大学で教育を受けるようになることを強調するつもりだ」

「今は、彼ら全員を共和国に帰還させることが重要である。２〜３年前、我々の経済状態では、日本に住む朝鮮人約１０万家族(世帯)を共和国に帰還させ、住居と仕事を与えることを提起できなかった。現在、我々はある一定の期間内に、これらの家族に仕事とアパート１０万室を与えることができる」

「平壌やその他の地方では、産業部門、特に石炭業、そして農業においても労働力の不足が感じられるが、彼らにそうした場所で住宅建設や産業建設の仕事を与えることができるだろう」

「我々は大きな政治的意味を見出す。実現すれば、共和国に政治的・経済的に大きな利益をもたらすだろう」。

北鮮帰還事業の実現にソ連の協力を求めての会談だと思いますが、ここに日本のマスコミが報じた「地上の楽園」の原型がすべて述べられています。帰国朝鮮人すべてに住居と仕事を提供するとか、子どもは学校・大学までの教育を受けることができるとか、１０万室のアパートを短期間で建設するなどなど、日本で地上の楽園と宣伝された内容がここで言及されています。

全ての在日の朝鮮人を帰国させることが「政治的・経済的に大きな利益」を北朝鮮にもたらすとの金日成の判断によって北鮮帰還事業が計画され、その計画を成功させるためには、地獄である北朝鮮を地上の楽園と装う必要があった。日本の朝鮮総連はその帰還運動の主導的役割を担わされ、日本のマスコミや左翼団体・政党を巧みに使いあるいは騙し、日赤と日本政府を動かして“北鮮帰還事業”を実現させた。日本ではこの「楽園への移住」に躊躇するものは少なかった。しかし結果は“北朝鮮帰還事業“は「悪魔の使者からの地獄への招待状」であったということです。

今、金正恩氏から和平への招待状が届いていますが、全世界を巻き込んだ「第二の悪魔の使者からの地獄への招待状」であることも考えられます。なぜなら、北朝鮮はチュチェ思想・共産主義思想を放棄したわけではありません。核・ミサイル・拉致・北鮮帰還事業問題の解決、さらにはチュチェ思想の放棄、真の和平に向けて今後の安倍首相の働きに期待したいものです。