人口問題について考えていきます。平成３０年５月５日(子供の日)の日経新聞。「子ども３７年連続減、１４歳以下１５５３万人、少子化傾向止まらず」と題する記事が掲載されていました。「外国人を含めた１４歳以下の人口は１５５３万人と前年より１７万人減り、過去最少を更新した。減少は３７年連続。総人口に占める割合も12.3%と同0.1ポイント下がり、４４年連続の低下で過去最低を更新した。少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りになった。子どもの人数はピークの１９５４年の２９８９万人からほぼ半減している」。
一方、高齢化については、「６５歳以上の高齢者は３５１５万２千人で、全体の27.７%を占め、割合は過去最高を更新した。７５歳以上の割合は過去最高の13.８%」となります。大阪では５０年前の万博が行われたときの高齢化率は5.9%でした。さらに大阪市では今年、後期高齢者(７５歳以上)が前期高齢者数を上回りました。
日本の総人口については「外国人を含む総人口 は１億２６３０万人で、前年から２２万７千人(0.18%)減った」ということです。減少傾向は続き、やがて１億人を下回る時代が来るといわれています。
少子化社会の進展とともに支える側の生産年齢人口は今後も減少していきます。そして支えられる側の高齢者はさら増加していきます。団塊の世代はやがてすべて人が後期高齢者となっていきます。
産経新聞論説委員の河合雅司氏は「人口が５０万人を割るような県では、１県１自治体とするくらいの大胆さが必要だ。日本社会を根本部分から作り替えないかぎり、人口減少時代は乗り越えられない」と主張しています。
将来においても持続可能な社会を築いていくためには、今のままでいいという選択は絶対あり得ないことです。大阪の自民党や共産党は対案を出さずに現状維持を主張しています。とても理解しがたいことであります。