大阪市議会議員　大内けいじのブログ

『英国で中国共産党の女性工作員が「政治介入」M１５が警告、日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透』(yahoo news １月１４日１７時配信)と題する記事によると

中国共産党による、英国内での工作活動の一端が明らかになった。英メディアによると、外国スパイの摘発や、国家機密の漏えい阻止などの防諜活動を行う情報機関「情報局保安部(M１５)」は、中国共産党の女性工作員が、英議員らに献金を通じて「政治的な介入」をおこなっていると、議会に異例の警告を発したという。専門家は、日本国内でも同様の工作活動が広がっている危険性を指摘した。M１５は問題の女性が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して活動し、人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、「親中派」の勢力伸長を図ったりしていると警戒を促した。

同記事では、最大野党労働党のある下院議員が４２万ポンド、約６５００万円の献金を受け、この女性工作員の息子を議員事務所で雇っていたという。

さらに同記事では、このような中国の工作活動は英国だけでなく、日本の政界でも中国の影が見え隠れすると、以下のように指摘しています。

１月１８日の産経新聞に「ポトマック通信」(渡辺浩生)と題する記事が載っていました。

２００６〜１１年に米国に駐在した際に知り合った弁護士と先日再開した。政治が話題になると、「誰がこの国を治めているのか、分からない」と嘆いていた。バイデン大統領は支持層への訴えに執着し、国全体を引っ張るリーダーがいないという。議員に政策を売り込むロビー活動に携わる彼がそう感じるのだから、この１０年で深まった党派的な分断は相当だと思った。１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件１年のバイデン氏の演説は「分断」をむしろ深めたのではないか。「暴徒」はもちろん、トランプ前大統領とその支持者、バイデン氏の勝利を認めない共和党議員を米国の民主主義の敵とみなす激しい言葉が並んだ。「融和」を全国民に 訴えかけた昨年の就任演説とあまりに対照的だった。その議会は、政権が強く推す選挙改革法案をめぐる党派対立で膠着状態にある。共和党が多数派の州で進める投票権の規制強化に対抗する連邦法だが、バイデン氏は１１日の演説でも、同法案に反対する共和党を人種差別主義者になぞらえ、「全体主義者」と攻撃した。先の友人は長男が新型コロナウイルスで休校の間にゲーム漬けとなり引きこもりの状態。関心は教育の向上だが、政敵を罵り合う政治から熱意は伝わらないとも。米国民の政治不信の背景がわかり始めた気がした。

アメリカが国内の「分断」を乗り越え、世界平和のためのリーダーシップを発揮することを心から願うものです。