大阪市議会議員　大内けいじのブログ

２０２１年１０月２日の山陰中央新報ON LINE NEWSの記事を紹介します。

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島を日本領として認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印７０年を記念して９月２８日から東京・霞ヶ関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。

条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成課程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(１９５１月５月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報(同年７月)など。

電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斉藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は１２月５日まで。

以下は領土・主権展示館資料より(詳しくは資料全体をご覧ください)

ワシントン・ポスト紙がバージニアの一戦は「全米のターニングポイント」と位置付ける同州知事選挙で、共和党候補のヤンキン氏が当初の予想を覆し逆転勝利しました。

４月３日の産経新聞です。

「世界の指導者はバージニア州知事選を注視し、(民主党の)マコーリフ候補の敗北か僅差の勝利を警告とみなすだろう」。ワシントン・ポストはローマに集まった２０カ国・地域の首脳らの関心をこう伝えた。

(共和党のヤンキン氏は)学校教育では、人種差別や白人至上主義を米国の構造問題として変革を唱える「批判的人種理論(CRT)」の導入を禁じると主張。CRTを偏向・非愛国的と批判する伝統保守層の支持も固めた。戦略が奏功すれば「将来の共和候補が進むべき道を提示する」(米紙ウオールストリート・ジャーナル)

この世界が注目するバージニア州の知事選挙で、共和党のヤンキン氏が民主党のマコーリフ前州知事を下して逆転勝利しました。

１１月４日の産経新聞です。

トランプ氏は２日夜の投票終了後に声明を出し、自身を支持する有権者からの投票がなければヤンキン氏が「勝利に近づくこともなかった」と存在感を誇示した。首都ワシントンに隣接する同州では、２０年の大統領選でバイデン氏がトランプ氏に約１０ポイントの差をつけて勝利していた。

ヤンキン氏は人種差別に関する教育の偏向を是正するなどと訴えて猛追していた。