大内けいじのブログ

 武漢ウイルス研究所からのコロナウイルス『流出説』は世界中で大きく報じられていきました。日本のメディア「BS日テレ」は深層ニュースで、武漢研究所で生きたコウモリを飼育して実験している映像を流し、『流出説』について報道していました。パンデミックの原因究明はイデオロギーとは無関係ですので、日本の他の主要メディアも国民の知る権利にしっかりと応えていただきたいと願うものです。しかし「武漢研究所からウイルスが流出した」というのは、今や『説』ではなく『事実』となってきました。米国では今日、パンデミックの責任問題について議会やメディアで大きく取り上げられ議論も活発になされています。原因究明と責任の所在は一体のものであります。このパンデミックの責任について現在、世界はどのように考え、どのように報道しているのか知りたいところであります。日本国民にしっかり伝えてほしいものです。さらに流出問題とともに『ヒトヒト感染』について、中国共産党政府は隠蔽していたのかどうか？感染源について虚偽の報告や発表がなされていたのかどうか？WHOのメンバーで隠蔽や虚偽に関わった人がいるのかどうか？等など。バイデン政権の真相究明に大いに期待したいところであります。

 ６月２９日付の産経新聞は古森義久米国特派員の報告記事を掲載し、最近の米国の動きを紹介していました。この中で古森氏は、「ハドソン研究所上級研究員のデービッド・アッシャー氏は『武漢の研究所では機能獲得の実験が進められ、２０１９年１１月にはその新型ウイルスに感染したとみられる研究所員３人が重症となった』と公開の場で証言した」。「米国内でも中国政府と歩調を合わせる形で主流となった『動物感染説』が論拠を失ってきたという事実があった。中国側の専門家たちが必死になって進める武漢周辺でのコウモリなどの動物の、現在までの検査では、数万匹という対象の中でウイルスらしい形跡はゼロなのだ」。「全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの３大民間組織が共同で６月中旬・・・コロナウイルスの起源について明確に『研究所での事故』という可能性を強調して、新たに実証できる科学的調査の実行を求めた」と、最近のコロナウイルス起源に関する米国社会の動きを報告しています。

Total News Worldや EPOCH TIMES  NEWES は、２０２１年６月２３日、【英医学誌「ランセットLancet 」のウイルス起源に関するCOVID-19委員会は、動物学者のピーター・ダザックPeter Daszak 氏をメンバーから除名した】とのニュースを報じていました。この報道が事実であれば同氏の除名は当然のことであり、同氏を含めWHOと中国共産党が人類に対して犯した犯罪行為を今後徹底究明していかなければなりません。

ピーター・ダザックPeter Daszak 氏は、米国のNGO、「エコヘルス・アライアンスEcoHealth Alliance」の代表president であり、今年２月に武漢入りしたWHO調査団のメンバーでもありました。同調査団は「武漢研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低い」とした報告書を作成していました。

ところで、ダザック氏除名の理由は「ウイルスの起源調査をめぐって疑惑の渦中にある武漢ウイルス研究所との利益関係を開示しなかったため」だという。「ダザック氏が昨年、『COVID-19の実験室流出説』に反対する声明に署名したが、医学雑誌編集者国際委員会(international committee of medical journal editors )の要求に従い、声明に関する利益相反の有無を開示しなかった」と除名の理由を説明しています。つまり武漢ウイルス研究所との金銭的な癒着があったということでしょう。

報道によると、ニューヨークを拠点とする「NGOエコヘルス・アライアンス」は、武漢ウイルス研究所と提携してコロナウイルスの研究を行なっていたということです。両者の間には１１年間に及ぶ提携関係があり、同NGOは武漢ウイルス研究所が行う「機能獲得(gain- of-function)」研究を支持し、２０本以上の共同論文が発表されているとのことです。また米連邦資金が武漢ウイルス研究所に提供されていたということも明らかになっています。「エコヘルス・アライアンス」はかつて、米感染症専門家であるアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)氏率いる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から資金３７０万ドルを受け取り、そのうち少なくとも６０万ドルを武漢ウイルス研究所に割り当てたとのことです。

病原体の遺伝子を操作し、機能を付加し感染力がどう高まるかを分析する「機能獲得研究gain-of-function 」は、感染力の高い病原体を生み出す恐れがあり、研究所から流出してパンデミックを引き起こすリスクもあると以前から指摘されていました。

Newsweek 誌は、「『流出説』を揉み消した大物の正体」と題して、

「ダザックは長期にわたって、驚くほど大きな影響力を持ち続けた。彼のしたことが公にされれば、彼のキャリアも組織も大きな打撃を受けただろうが、メディアがそうした疑問を提起することはほとんどなかった」「今では情報自由法の請求記録から、ダザックが研究所流出説を潰すための公開書簡の作成を主導したことがわかっている。彼は書簡の草案を作成し、仲間の科学者たちに署名させて、それが幅広い科学者の見解を示すものに見えるように画策したのだった」と報じています。

下の写真は２０２０年２月１８日付で「ランセット」誌に掲載された「中国でCOVID-19と戦う科学者、公衆衛生、医学の専門家たちを支持する声明書 」です。同書簡はピーター・ダザック氏が主導し、「COVID-19が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」と主張しています。『陰謀論』の原点となった書簡です。日本のNHKも陰謀論を報じています。