大内けいじのブログ

EU、ウイグル問題で対中制裁へ  天安門事件以来  資産凍結などー毎日新聞令和３年３月１７日ー

「ロイター通信によると、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、EUは１７日、中国当局者４人と１団体に対し、、EUへの渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EUが対中制裁に踏み切るのは１９８９年の天安門事件以来となる」。

ウイグル問題　日本企業対応　強制労働の中国工場　調達先変更もー産経新聞令和３年３月２３日ー

「報告書は２０１７〜１９年に８万人以上のウイグル族が強制収容所などから中国全土の工場に送られたと分析。各社が供給網の末端で強制労働と繋がりがある可能性は排除されていないとした。指摘を受けた各企業は事実確認などの対応を急ぐ。東芝は強制労働の疑いがある調達先を調査。『当社や連結子会社の直接取引先ではないことを確認』 した一方、東芝がブランド使用を認めている企業で、疑いのある調達先と取引があったケースが判明。『強制労働の実態は確認されなかったものの、昨年以降の開発機種は当該調達先の部品を採用していない』とする。ソニーは『指摘された調達先のうち、サプライチェーン上にある調達先を調べた結果、強制労働の事実は確認されなかった』と強調。シャープや日立製作所、TDKも確認された強制労働の事実はないとする。その一方で、『今後、事実が取引先で判明した場合は断固として是正を求め、改善されない場合は取引停止などの対応も検討する』(シャープ)とする。企業の短期的な利益追求よりも経営の持続可能性が求められる中、人権を含む社会問題や環境問題への企業責任を重視する投資家からの圧力は強まる。今回の強制労働をめぐる疑惑も対応が遅れれば、企業にとっては重大な経営上のリスクに発展しかねない」。

米英加も対中制裁　ウイグル問題　EUと連携ー産経新聞令和３年３月２４日ー

「バイデン政権は２２日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害に関与したとして、中国当局者２人に制裁を科したと発表した。EUに続き英国、カナダも同日、それぞれ制裁を発表。協調して中国への圧力をかける姿勢を明確にした。・・ブリンケン米国務長官は・・中国が自治区で『ジェノサイドと人道に対する罪を犯し続けている』と非難し、追加制裁も辞さない構えを示した。・・オーストラリア、ニュージーランド両政府は２３日、米欧の制裁を支持する共同声明を発表した」。

ウイグル問題　動く自民　５月にも政府へ提言ー産経新聞令和３年３月２６日ー

「中国新疆ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチームは２５日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ」。

産経新聞によれば、３月１５日の参院予算委員会で日本維新の会の梅村みずほ氏は「野党議員が質問に立った後輩議員に、質問通告していなくても、『嘘でもいいから』事前に通告をしたと言うように指示したとされるインターネット上の動画を取り上げ、『お天道さまが見ている』と批判する場面があった。・・・発言者の名前などを指摘することはなかったが、野党席からは『染めるとか、何を失礼なことを言っているんだ』『何それ』とヤジが飛び交い、議場は騒然となった。これに対し、梅村氏は『ヤジは子どもに聞かれて恥ずかしい』などと反論した」と。

同じく産経新聞は３月１８日の参院予算委員会での日本維新の会鈴木宗男氏の発言を取り上げていました。

「宗男氏は１８日の参院予算委員会で、小西洋之参議院議員や森裕子参議院議員らの言動を取り上げ、『国会法に触れる』と糾弾。・・・宗男氏は１９日のブログで『嘘でもいいから口頭で質問通告したと言えばいい』と、とんでもないそそのかしを言うのは、国会議員として問題ではないかと質問したのである。その事実は音声、動画でしっかり残っている。働き方改革が今言われている時に、無用な質問数や資料請求など時間も考えずに電話したり、要求するのは常軌を逸しているので、あえて触れたのだ』と改めて、小西氏の言動を問題視し、予算委員会で取り上げた意義を訴えた。さらに宗男氏は『小西氏は、ブログ等で書き込みをしているようだが、言いたいことがあるなら堂々と言ってきたらいい。私は逃げ隠れしないし、言い訳もしない。事実を述べているだけである』とSNSではなく、直接、対面でのやり取りを要求してみせた」と報道しています。

立憲民主党の一部議員(とは言っても多数いるのですが)の言動には閉口します。政党の看板とは裏腹に、憲法で保障されている「人権」を軽んじていると言わざるをえない言動が、あまりにも多いですね。このような政党に日本の未来を託すことはできません。