大内けいじのブログ

５月１４日付産経新聞によれば、菅義偉首相府は日本国内に設置している中国政府の出先機関と化している「孔子学院」に対し厳しい目を向け出したということです。米国や欧州などでは「孔子学院は中国共産党のスパイや政治宣伝(プロパガンダ)の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっているという。荻生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で、自民党の有村治子氏に対する答弁で、「同盟国である米国、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」との認識を示しました。昨年８月ポンペオ前国務長官は、孔子学院が「中国共産党による世界規模の政治宣伝工作(プロパガンダ)に使われている」と断定しています。

また、EPOCH TIMES NEWSによれば、米国上院は３月４日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米国の大学での影響力を取り除くための法案、「孔子学院法案」を全会一致で可決したということです。上院の常設調査小委員会の報告書によれば、２００６年〜１９年まで中国共産党政府は孔子学院を通して米国の大学などに１億５８００万ドル(約１７１億円)以上の資金を提供しているということです。

また、豪州政府も「豪州政府は同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始しました。同国政府は『国益に反した』地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入しました。今回の動きは同法に基づくものと見られます。孔子学院を設置している１３の大学は中国の大学との協定書を審査のため政府に提出しています。豪外務省は協定を廃止するかどうかは個々の状況に基づいて判断するとしています。豪政府は昨年末州政府の外国と結んだ協定が国益に反する場合、破棄できる権限を外相に与える『外交関係法』を導入しました。同法に基づいてビクトリア州政府が中国と結んだ『一体一路』協定の破棄は発表されたばかりです。・・・豪情報安全議会の合同委員会(PJCIS)のジェームズ・パターソン議長はシドニー・モーニング・ヘラルド紙に対し『大学は深刻な人権侵害を行なっている外国政府から資金提供を受けている機関を受け入れることが、自身の価値観に沿っているかについて、慎重に考える必要がある』と述べました。ヒューマン・ライツ・ウオッチのヘレイン・ピアソン豪州支部代表は、孔子学院を豪州の大学に設立することによって引き起こる問題は非常に深刻であり、政府は権限を行使して孔子学院を廃止すべきだと述べました」。

また同ニュースによれば日本の複数の大学や原子力研究開発機構などで、中国核兵器開発機関との間で共同研究が行われ、日本の大学や研究所の技術が中国で軍事転用される恐れがあると報じています。日本政府も事実を見極めて早急に対策を講じなければなりません。

EPOCH TIMES NEWS によれば

「米シンクタンクのロジウム・グループが５月６日に発表した報告書で、２０１９年に中国が排出した温室効果ガスは世界全体の２７％を占め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計排出量を初めて上回ったことが判明しました。ロジウム・グループによれば、中国の排出量は１９９０年に先進国の排出量の４分の１以下でしたが、過去３０年間で３倍以上増加しました。同報告書は２０１９年の世界の温室効果ガス排出量の国・地域別割合について、中国は全体の２７％を占め最多となりました。米国は約１１％で２番目に多く、またインドが６•６％、EUが６•４％とそれぞれ３位と４位となりました」ということです。

３月２日の同ニュースでは「パリ協定では先進国は発展途上国に対して２０２５年まで毎年約１０００億ドルの援助を行うことになっています。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためです。また中国は２０３０年に炭素排出量のピークに達することを約束しました。つまり２０３０年までは無制限に排出していいということです。アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は『一石四鳥』のようなものだと述べました。パリ協定を通して中国共産党は資金支援を得られ、２０３０年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい『先進国』のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができます。これはパリ協定は先進国と途上国に異なる責任を与えているからだとニエ教授は考えています。中国は気候協定で多くの利益を享受してきました。ニエ教授はこれまでの過ちを正し、気候問題に取り組むために直ちに行動を起こすべきだと述べました」と報道しています。