なぜ、大阪の自民・共産は二重行政の解消を嫌がるのか?(1)

二重行政の解消について自民党は、二重行政の解消は都構想でなくても、話し合いで解決できると主張していました。その話し合いの場が大阪会議というものでした。しかし、住民投票が終わるや、大阪会議で議論の議題に上げるのを嫌い、最後には二重行政はないとまで言い始めました。二重行政を解消すれば(地下鉄やゴミ事業の民営化の効果も含めて)10年間で約2700億円の税金のムダづかいをなくすことができます。税金の無駄遣いをなくして、医療・福祉・介護・教育・子育てなど市民サービスをよくするために使うべきというのが私たちの主張です。反対者は反対する正当な理由は示していません。大阪市がやらなければならない、これだけのようです。大阪会議でも議論をして一つ一つ結論を出していかなければなりません。自分たち(大阪市)の縄張り意識にとらわれているのでしょうか?自分たちの利権にとらわれているのでしょうか?二重行政の問題に限らず、議員定数の削減や議員歳費の削減にも反対しています。今年10月議会で維新の会市会議員団が提案した議員定数削減案にもまたまた、全会派が反対しました。自己保身のためでしょうか? 自らを変えることができないものは、決して他を変えることはできません。勇気をもって前に進んで行きましょう。

それでも、大阪公明党の議員は自民党を選ぶのか?

大阪の自民党と共産党は兄弟以上の関係で結びついていることは、周知の事実であります。大阪公明党もこの事実は把握しているはずであります。大阪公明党としては自主判断ということですが、公明党の大阪市会議員や大阪府議会議員の中には、反維新・反橋下の一点で自民党に未だに支援を送っている人たちがいます。公明党は民意を尊重する政党であります。今回の世論調査では橋下氏の支持率は57%であります。多くの方が橋下市長の改革や取り組みを評価しています。市会議員・府会議員の身分という小さな視点からのみ判断することによって、橋下氏に対する評価を間違えているとしか私には思えません。自分の立場からだけ見るのではなく、もっと大きな視点を持って、民意を受け止めていただきたいと切に願います。大阪の未来を宅せるのは共産党と一緒になった自民党ではありません。公明党の動向に大阪の命運がかかっています。