大阪府議会では議決済みの、大阪市立住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの統合問題は、大阪市議会の反対で宙に浮いてきました。大阪市議会では維新以外は、終始統合に反対してきたのですが、これには大阪都構想と関連させて、府市統合案件には反対するとの思惑が感じられました。しかし、今回厚労省もその意義を認めた通り、統合により高度な小児周産期医療が実現できるようになります。大阪市議会においてはこの３月議会で予算案を可決するよう切に念願する次第であります。
地域との関係について
高齢者世代の支援について、市長は「子育て世代を活性化することが、ひいては高齢者世代を支えることにつながると考えている」「真に支援を必要とする高齢者には、徹底した支援が必要であると考えています」との見解を述べています。特別養護老人ホームの待機問題、要援護者の見守り、一人暮らしの高齢者支援のあり方、健康寿命、地域とのつながりなどの課題に積極的に取り組んでいくとの決意も表明しています。そして、「そのためにも、NPO、市民団体、地域団体と行政の関係を強化していきます」と語っております。地域と行政の関係のあり方については、原則を堅持しつつも、修正をはかっていかなければならない大きな課題であります。また、『地域のことは地域で決める』という立場で、都市内分権を推進していかなければなりません。議会でも議論を加速していきたいと思っております。