市営交通の民営化に賛成?反対?どっち?

「平成27年度大阪市予算編成に関する要望書」(自民党大阪市会議員団.平成26年12月24日)より

「市営交通事業の経営形態について、交通事業の民営化を視野にいれた民間活用の導入は、民鉄なども含めた大都市交通の連携という観点からも、決して否定するものではなく、条例の内容やタイムスケジュールについて慎重に検討されるとともに、今後も真剣に議論し、ステークホルダーから多くの賛同を得られる民営化の検討を進められたい。また、バスの民営化については、地下鉄新会社のグループ会社として、地下鉄の輸送サービスを補完し、市民の最も身近な公共交通インフラとして、地域の移動手段としての役割をはたすこと。そのために、不採算であっても必要な路線については、大阪市が一定の支援を行うととともに、事業者として、路線サービスを維持できるよう付帯事業の展開も検討できるように取り組むこと」と記されています。

ただ、28年度の同様の自民党大阪市会議員団の予算要望書からは、この文章は削除されています。

公明党大阪市会議員団の「平成28年度大阪市予算編成に関する要望書」(平成28年1月12日)では、交通事業についてという項目の中で、「①交通局の抜本的な経営改善の推進 ア、交通局運営方針及び中期経営計画の着実な実施、並びに将来の民営化を見据えた改革型公営企業としての高コスト体質改善と、不断の経営改革」と記されています。

 

 

 

 

 

地下鉄事業民営化プランから(6)〜新会社の事業計画(2)〜

地下街との一体的な地下のまちづくり

大阪の地下をグランドリニューアル、地下空間の安全・安心、

にぎわいの創出、周辺地域の活性化

(1)地下街大規模リニューアル

・防災面から優先度の高い大規模リニューアルの実行(平成28年度から、ホワイテイうめだ、なんばウオーク一番街)、

・平成41年度以降は他の地下街の大規模リニューアルの実行

(2)地下街と地下鉄の連携

・共同防災訓練、設備の供用化、インバウンド対策の強化、販売促進活動など営業活動全般での連携強化