今、注目の共産党について考える(20)日本共産党解散の勧め
日本共産党の綱領について、兵本氏は「憲法改正なしには絶対に実現できない目標を掲げ」てあるという。その第一番目に指摘しなければならないのは、いうまでもなく共産党の主張する「生産手段の社会化」ということであります。生産手段の社会化とは土地や企業などの国有化、集団所有化、個人資産の没収ということでしょう。兵本氏は「日本共産党が議会で多数を占め、生産手段の社会化を実現するためには憲法を改正しなければならない。・・・・今は憲法改正反対と言っている共産党も、いったん政権を取れば憲法もへったくれもないので、生産手段の社会化を強行する」と言っています。現憲法は、私有財産を認め、自由な企業活動、個人財産の保護、言論の自由、信教の自由、個人の尊厳などの価値観をもって構成されています。共産党の綱領に掲げる生産手段の社会化を行うには、いうまでもなく現憲法を改正しなければできません。兵本氏は共産党の「憲法を守る」という主張と「生産手段を社会化する」という共産党の綱領は矛盾すると指摘しています。共産党は「いったん政権を取れば憲法もへったくれもない」、ブルジョアジーの憲法だと開き直ることでしょう。なぜなら、共産党は社会主義、共産主義社会の実現は歴史的に正義だと思っているからであります。従って、それに反対する自民党や公明党、民進党や維新の会などは『反革命団体』として粛清され、共産党の独裁を確立したうえで、憲法を改正し、日本人民共和国憲法を成立させることでしょう。