大内けいじのブログ

民進党は憲法審査会でも全く審議しない。統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を巡っても審議入りに反対をする。あれも、これも審議すらしない。このような民進党の議員に我々は税金を使って報酬を支払うべきでしょうか？賛成、反対は言うまでもなく自由です。もし反対なら、その理由や根拠を審議を通して国民に知らせるという国会議員としての義務があるのではないでしょうか。気に食わないからといって、審議を放棄する。このような議員や政党に税金を使って報酬を支払う必要はありません。IR法案の審議入りに執拗に反対する民進党について、松井一郎日本維新の会代表の記者会見での発言が産経新聞に掲載されていました。「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことを言っているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判したと記事にありました。どこまで正確に表現しているかは分かりませんが、私も同感で、もはや民進党は「バカな政党」としか言えないのでないでしょうか。共産党でもちゃんと審議に参加していますよ。共産党からも見捨てられるときがくるのではないでしょうか。

IR(統合型リゾート)に関する法案がやっと国会で審議されるようになりました。しかし民進党などの野党は欠席。問題はギャンブル依存症問題にあります。であるならば、反対の人は委員会に出席して堂々と議論をして警鐘乱打すればいいのではないでしょうか？国会は議論する場ですから。欠席では何も伝わりません。しかし世にも奇妙な話というのは、ギャンブル依存症はすでに社会問題化しているのです。それほどまでに依存症に関心があるというのであれば、当然今までに国会で議論されているはずなのですが、全くその形跡はありません。ギャンブルが日本にないのであれば、議論する必要もないのですが。パチンコ、スロット、競輪、競馬、競艇、サッカーくじ等など、一般的にも公営ギャンブルという言葉もあります。野党の党首で趣味がパチンコという人もおりました。その業界から多額の献金を受けてきた野党政治家も多くいました。パチンコもギャンブルなんですよ。シンガポールでは宝くじもギャンブルと認識されているようです。今の今まで全くギャンブル依存症に関心も持たず、議論もしてこなかった人が、IRになると突然正義感のようなものを振りかざして、けしからん、けしからん、議論するのもけしからん、ギャンブルはけしからんとしてIR法案について一部の議員、一部の政党は無視を決め込んでいます。すでにギャンブルは存在しており、依存症は社会問題化しているのです。見て見ぬ振りを今後も続けるのでしょうか。ギャンブル依存症対策についてしっかりと議論しなければなりません。しっかりと対策を講じることによって、依存症を減少させることができるという、先進事例もあるのですから。パチンコ、公営ギャンブル、宝くじもそうですが、いわゆるギャンブルという範疇に属する事業体は依存症対策費を拠出するとともに、具体的な依存症対策を講じなければならないと思います。事業体、政府、自治体の責務であります。