今注目の日本共産党について考える(6)。『たとえ立民側が手を引きたいと考えても共産側は決して納得せず、応じはしないだろう。彼らの信念は固い』(産経抄)

11月6日の産経抄によると、『立憲共産党』についての共産党の見解はこうだ。「方針そのものは正確だったと確信を持っている」「一定の効果をあげたことは間違いない」「私は責任ということはない」(志位委員長)と。共産党無謬論全開です。

BSフジの番組で田崎史郎氏がこの共産党無謬論を指摘すると、以下の通り共産党は凄まじい反論を展開しました。ちょっと怖かったですね。きっと共産党は立憲民主党に見捨てられ孤立化するのを恐れているからでしょう。民主連合政権なるものから遠ざかることになるのですから。

果たして立憲民主党は共産党との関係を解消するのでしょうか?それとも『立憲共産党』の道をまっしぐらに進むのでしょうか?注目です。

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田崎史郎氏(政治ジャーナリスト): だから7%ぐらいの得票率しか取れないんじゃないんですかと思うんですね。

穀田恵二氏(日本共産党): それは言い過ぎじゃないですか。そういうことを言って7%しか取れないということの結論になるのですか。

田崎: そうおっしゃっていることが・・・

穀田: いや違うよ。私らが7%しか取れなかったのはそいう判断だからだと言ったじゃないか。

田崎: だからそういう攻撃的な姿勢を取る・・

穀田: そういう結論を出せるのか、と言っている。

田崎: だから間違った方針じゃないと言い切ってしまう、そういうところが7%の得票につながっているじゃないですか。

穀田:いや 話し違いますよ。

田崎: 違ってないよ。

穀田: 最初言ったことと違いますやん。(笑)

田崎: 何がおかしいんですか。

穀田: そうじゃないですか。7%の最大の原因がそれだと。そういう結論だと。

田崎: 最大とは言っていませんよ。

穀田: 言いましたじゃないですか。

田崎: 最大という言葉を使いましたか?

穀田: 原因だと言った。原因じゃないですよ。どういう分析ですかそれは。

田崎: いや僕の見方で分析しているんです。

穀田: 見方じゃないですよ。客観的な根拠がいるでしょう。科学的な数値を含めて。

司会者: この場においては私は見方をを聞いています。

「竹島を日本領と認識、平和条約時に英国とオーストラリア 韓国の主張を覆す」(山陰中央新報)

2021年10月2日の山陰中央新報ON LINE NEWSの記事を紹介します。

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島を日本領として認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞ヶ関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。

条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成課程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951月5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報(同年7月)など。

電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。

展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斉藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は12月5日まで。

以下は領土・主権展示館資料より(詳しくは資料全体をご覧ください)

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